東京新聞 2016年5月18日
自民党は十七日の国防部会で、武器技術の研究開発強化に関する提言をまとめた。軍事に応用可能な大学や独立行政法人、民間企業の基礎研究に助成する防衛省の「安全保障技術研究推進制度」の総額を、当初の三十倍以上にあたる百億円規模に大幅に引き上げることなどを求めた。同制度には「学術界が戦争に利用された戦前に回帰する動きだ」と研究者の団体が批判、反対している。
制度は昨年度に新設され助成金総額三億円だったが、一六年度は六億円に拡大した。批判に対し自民党の大塚拓国防部会長は「民生用にも使える技術研究への助成だ。研究開発費にけた違いの予算を注ぐ各国に取り残されないため大幅増が必要」と説明している。
提言では、武器技術の中長期的な戦略の策定や関係省庁との調整などを進める新たな会議を設置することや、防衛装備庁の人員増も求めた。武器の国際共同開発や輸出を見据えた開発促進、優れた技術を持つ中小企業の発掘なども盛り込んだ。近く政府に提言する。 （金杉貴雄）