共同通信が、岩手、宮城、福島３県の知事と、津波被害や福島原発事故の避難指示が出た42市町村長にアンケートした結果、回答者の9割超が「緊急事態条項」はなくても支障は出なかったと考えていることが分かりました。
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被災首長９割超「救助支障出ず」 緊急事態条項なくても
東京新聞 2016年5月28日
大規模災害などの際に国に権限を集中させる「緊急事態条項」に関し、東日本大震災の被災３県の知事と市町村長計４２人の９割超が、発生当初の人命救助や復旧は条項がなくても支障が出なかったと考えていることが２８日、共同通信のアンケートで分かった。人命救助に限れば「支障があった」はゼロ。条項は自民党が憲法改正草案に新設を明記し、安倍晋三首相も重要視するが、被災首長と必要性の認識が大きく隔たることが示された。
岩手、宮城、福島３県の知事と、津波被害や東京電力福島第１原発事故の避難指示が出た４２市町村長計４５人に４～５月にアンケートし、３首長を除く４２人が回答した。（共同）