「新潟県9条の会」の会報No.50（5月13日付）が発行されました。
1面に掲載されている主張を以下に転載します。
（２面には、新しく結成された弥彦9条の会をはじめ、3つの地域組織の活動報告が掲載されていますが、そちらは割愛させていただきます）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
会報 新潟県９条の会 No.50
2016年5月13日
2000万統一署名の前進､あと一歩まで追い詰めた北海道衆院5区の｢野党と市民の統一の力｣に確信を持ち 地域の戦争法廃止の共同を､国民の暮らし破壊･｢戦争する国づくり｣のアベ政治を許さない大きな共同に
地域で網の目の小集会･学習･話し合いを広げ､改憲を阻止し､憲法を活かす運動を広げよう！！
4月24目の北海道5区補選は､当初､自民党陣営が｢弔い合戦｣で圧倒的優位､｢ダブルスコアでリードしている｣とされていましたが､戦争法廃止などを共通目標にした民進、共産､杜氏､生活の４野党の選挙協力と市民との共同が実現。統一候補の池田真紀さんは「全国に代わって戦争法強行の安倍政権に審判を下そう」「憲法が生きる政治を実現しよう」「誰一人置いてきぼりにしない社会をつくろう」と激しく追い上げ、大接戦を繰り広げ、あと一歩のところまで追い詰めました。野党が共闘し市民みんなが力を合わせれば「政治は変えられる」という希望を作り出しました。
このことを大きな確信に、７月の参院選では必ず勝利し、戦争法廃止、立憲主義の回復､明文改憲を許さない、国民が自らの力で新しい政治を作りだす絶好の機会としなければなりません。
新潟県でも、４月27日、民進兌、日本共産党、社民党、生活の党、新社会党、縁の党の6党と市民連合が森裕子氏・元参議院議員を野党統一の予定候補として無所属で擁立することを確認しました。▽戦争法廃止▽立憲生後の回復▽個人の尊厳を守ること－の３点を公約とすることで市民連合と６党が一致しました。みんなが力を合せて奮闘し、勝利し、改憲勢力の議席を減らす選挙にしなければなりません。
安倍首相－「９条改憲」を参院選の争点に
安倍首相は、４月29目の日テレ番組で、憲法９条改正に意欲を示し「これからもずっと（改憲を）後回しにしていいのか。思考停止している政治家､政党の皆さんに真剣に考えてもらいたい」と述べ、夏の参院選では、野党も含む憲法改正に賛同する勢力で改憲の国会発議に必要な定数の３分の２の議席確保を目指す考えも重ねて示した。
「自衛隊は日本人の命や幸せな暮らしを守るために命を懸けてくれる組織だ。その皆さんに対し、憲法学者の７割が憲法違反だと言っている状況のままでいいのか」、参議院定数の３分の２以上の議席獲得に向け、「与党以外の政党あるいは個人をいかに集めるかどうかということではないか」と改憲勢力の拡大を目指すことを明らかにし、憲法改正について「もっと憲法審査会で活発な議論をすべきだ。指一本触れてはならないという考え方はおかしい。それはある意味、今を生きる政治家として責任を放棄していることではないか」ととんでもない発言も。さらに「国民の皆さんが憲法をどう考えるかについて、まだ一票を投じるチャンスが与えられていない」など９条改憲･憲法改正を参院選の争点にする異常な意欲を明らかにしています。
菅官房長官は、４月15日ニュースで刻々と九州の被害報道がされる中で、熊本地震に関連し、大災害時などの対応を定める緊急事態条項を憲法改正で新設することについて「極めて重く大切な課題だ」と発言。災害専門の法律家からは「憲法への緊急事態条項導入など百害あって一利なし」の指摘がされています。災害の時こそ、すべて披災者のいのち・くらし・人権を守る政治の役割が求められているのに、熊本大震災を「緊急事態条項導入」など改憲策動に利用させてはなりません。
地域に根ざし､９条守れ！立憲主義守れ！の「9条の会」活動を
安倍政権を追い詰めるためには、地域に根ざした戦争法廃止・安倍改憲に反対する大きな市民運動の輪を広げていくことが求められます。 2000万人署名運動をはじめ、この間の運動でこれまでにない新たな人々が運動に参加してきています。「朝日］の世論調査で「９条改正」反対68%、賛成27%、18歳、19歳の調査でも「憲法を変える必要がない」が57%を超え、９条は変えない方が良いという声は過去最高です。しかし、「戦争する国にしてはならない」という多くの国民の意識から見るなら、運動に立ち上がっている人々は、まだごく一部の人に限られています。数千万の規模で国民が声を出し、立ち上がる状況がアベ政治を追い詰めることになります｡新たに「弥彦９条の会」が結成されましたが、地域に根ざした学習・話合いを基礎に９条守れ、立憲主義守れの世論と運動を広げる「9条の会」運動が求められています。また、地域での共同を積み重ね、一致点を広げ、平和の問題と合わせ、命暮らしを守る要求でもアベ政治を追い詰めるような、運動の幅を広げていくことも大切になっています。