タックスヘイブン（租税回避地）として有名な英領ケイマン諸島への日本からの証券投資の残高が、2015年末時点で74兆4264億円（世界第2位）に達しました。
安倍政権の発足後、12年末～15年末の３年間で約25兆円も増えました。
高利回りはともかく課税逃れは許されないことです。
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ケイマンに投資７４兆円 課税逃れ・高利回り狙いか
安倍政権下で２５兆円増
しんぶん赤旗 2016年5月26日
タックスヘイブン（租税回避地）として有名な英領ケイマン諸島への日本からの証券投資の残高が、２０１５年末時点で７４兆４２６４億円に達し、１４年末と比べて１１兆１３１９億円も増えたことが、日本銀行の国際収支統計（２４日公表）で分かりました。
０１年末から１４年間で約５７兆円も急増しています。特に、安倍晋三政権の発足後、１２年末～１５年末の３年間で約２５兆円も増えました。
日本の対外証券投資のうちケイマン諸島への投資残高は、米国に対する投資１６５兆円（１５年末）に次ぎ、２番目に大きい額です。
証券投資は株式や債券、投資信託などへの投資。ケイマン諸島には所得税や法人税がなく、株式譲渡益も課税されないため、多国籍企業や富裕層が課税逃れに利用するタックスヘイブンとして知られます。また、高利回りを狙って多数の投資ファンドが設立されており、巨額資金を投機的に運用するヘッジファンドの３分の１がケイマン諸島に籍を置いているとの調査もあります。匿名性の高いかたちで会社をつくることができます。
２６日から開かれる主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）でも税逃れ対策が議論される見通しです。多国籍企業や富裕層の税逃れを許さない実効性のある仕組みづくりが求められます。
