安全保障関連法に反対する活動を続けてきた慶応大学の小林節名誉教授が、安倍政権と対峙する立場から、新たな政治団体を設立したうえで、夏の参議院選挙で、比例代表にみずからを含む10人程度（10人以上で選挙運動が出来る確認団体になれる）の候補者を擁立したいという考えを示しました。
小林氏はこれまで共産党を除く野党に、いわゆる「オリーブの木」方式の統一名簿による共闘を唱えていましたが、民進党が消極的なためこのまま進むと時間切れになるとして戦い方を変更したものです。
同氏は、「自分のことしか考えない既存の政治家とは一線を画した方がいいと判断しました。このままでは民進党はイヤ、共産党にも投票する気になれないという人が棄権してしまう。そうなると安倍政権が続いてしまいます。行き場のない票の受け皿をつくりたい」（日刊ゲンダイ）と語っています。
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小林節氏ら参院選出馬へ 安保法廃止訴え政治団体設立
東京新聞 2016年5月9日
他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法の廃止を訴える憲法学者の小林節・慶応大名誉教授らが、夏の参院選に向けて政治団体を設立する。比例代表に小林氏を含む候補者１０人以上の擁立を目指す。９日午後に東京都内で記者会見し、発表する。
小林氏によると、政治団体は安保法廃止に加え、改憲阻止、米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設に伴う名護市辺野古（へのこ）への新基地建設反対を掲げる。原発廃止や言論の自由の回復なども主張する。
候補者はインターネットなどを通じて公募。１０人以上の候補者がいれば、参院選では公職選挙法の規定で政党に準じた選挙運動が可能な「確認団体」になる。
小林氏は昨年６月の衆院憲法審査会に参考人として出席し、安保法を「違憲」と指摘した３人の憲法学者の一人。参院選に関しても、野党候補が新たな政治団体に名前を連ねる「統一名簿」づくりを提唱していたが、進展がなかったため、政治団体の設立に踏み切る。
小林氏は本紙の取材に対し「安倍政権が進める政治は怖いが、民進党の旧民主党時代の失政も許せない、共産党とも一線を画したいという有権者の受け皿になる政治団体が必要だ」と既成政党に不信感を抱く有権者に投票を呼び掛ける考えを示した。参院選改選１人区の野党統一候補の推薦も検討すると述べた。
安保法反対 小林節氏が参院選へ近く政治団体設立
NHK NEWS WEB 2016年5月9日
安全保障関連法に反対する活動を続けてきた慶応大学の小林節名誉教授が東京都内で記者会見し、安倍政権と対じする立場から、近く新たな政治団体を設立したうえで、夏の参議院選挙で、みずからを含む１０人程度の候補者を比例代表に擁立したいという考えを示しました。
慶応大学の小林節名誉教授は安全保障関連法に反対する活動を続けてきており、９日、記者会見で「世界のどこででも戦争のできる法律を成立させるなど、国民の自由と豊かさと平和の推進に逆行する政策を確信を持って進めている安倍内閣には、一日も早く退場してもらわなければならない」と述べ、新たな政治団体「国民怒りの声」を近く設立することを明らかにしました。
そのうえで小林氏は、参議院選挙への対応について「大切なことは、自民・公明両党とおおさか維新の会を加えた勢力に３分の２の議席を取らせないことであり、野党支持のすそ野を広げなければならない」と述べ、「憲法改悪の阻止」などを基本政策に掲げたうえで、小林氏を含む１０人程度の候補者を比例代表に擁立したいという考えを示しました。
また小林氏は、ほかの野党との関係について「特定のグループや個人に呼びかけることは絶対にないし、組織的に一緒になることは一切、考えていない。既存の政治家で志を持って出てくる人がいるならば、候補者として並べさせていただく」と述べました。
自民党の谷垣幹事長は記者会見で、「政治活動の自由は憲法でも保障されている」と述べたうえで、記者団が「参議院選挙で安全保障関連法の是非が主要な争点になると考えるか」と質問したのに対し、「そうは思わない」と述べました。
民進党の長妻代表代行は記者会見で、「憲法をないがしろにする動きには歯止めをかけなければならないという思いは共通しているので、できるかぎり連携していく必要がある。まずは、政治団体が実際にどういう形で立ち上がるのか、どのような政策なのかを確認しながら、議論することが必要だ」と述べました。