市民団体や個人がつくる「ＴＰＰ批准阻止アクション実行委員会」は１１日、衆院第２議員会館で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を批准させないと奮闘する野党議員と集会を開きました。その後、同議員会館前で、ＴＰＰの批准をねらう安倍内閣にたいし、「ＴＰＰはいらない」「批准案を撤回せよ」と抗議の声をあげました。
農業と食の安全を危うくし、ＩＳＤ（投資家対国家の紛争解決）条項などくらしと命、主権に悪影響をもたらすＴＰＰの承認案と関連法案は、矛盾が噴出し、今国会での成立はなくなりました。
集会では、日本共産党の畠山和也衆院議員は「ＴＰＰを終わらせるため、分かりやすく展望も訴え、国会内外で連帯しよう」と話しました。
民進党の衆院ＴＰＰ特別委員会の委員が、今国会でのＴＰＰ審議はなく、継続審議とし、秋の臨時国会で安倍内閣が批准をねらっている情勢を報告しました。
同実行委の呼びかけ人のひとり、山田正彦弁護士（元農水大臣）は「参院選挙が大事だ。ＴＰＰを推進する議員・政党に審判を下す活動が重要だ」と訴えました。