1月に自宅療養中に亡くなったコロナ患者は151人に上りました。第5波での昨年8月の自宅死者の数は250人でした。
第5波の新規感染者のピークは25,975人で9月中旬にはほぼ収束しました。それに対して第6波の新規感染者は既に100,870人（2月5日）と第5波の4倍に達していて収束はまだ見通せないので、全死者数も、自宅死者数も第5波よりも大幅に上回ることは間違いありません。
医療を受けられずに自宅で死亡するのは「医療崩壊」に他なりません。まだ感染拡大の入口でこの状態ではこの先 医療崩壊が何処まで進むのか見通せません。
日刊ゲンダイは「自宅で死亡する」ことを「無念死」と名付けました。それ以外に呼びようがありません。
何も手を打たなければこうなるのは初めから分かっていたのに、その通りに進行してなすすべがないというのですから、これ以上の無策＝患者放置 はありません。
日刊ゲンダイの記事を紹介します。
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コロナ第6波で治療を受けられない「無念死」急増…
「1月151人」が示す岸田政権の患者放置
日刊ゲンダイ 2022/02/13
悔やんでも悔やみきれないのが、治療を受けることなく命を失う「無念死」だ。第6波で確認例は激増し、第5波を上回りそうな勢いだ。岸田政権は病床数を増やし、足元の病床も数字上はパンパンではない。それでも、なぜ入院できずに亡くなるケースが相次いでいるのか ─ 。
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警察庁の集計によると、新型コロナに感染し、自宅や施設で容体が急変するなどして亡くなった人（以下、無念死）が1月は全国で151人に上り、前月の3人から50倍以上も急増した。
最多は東京の35人。次いで大阪25人、京都、兵庫が各10人と続く。
1カ月で151人は、第5波の昨年8月の250人に次ぐ過去2番目の多さだが、第5波よりも事態は深刻に進行している。
月別の死者と無念死をまとめた（別表）。第5波の入り口だった昨年7月の死者は410人だったが、無念死は31人と死者全体の7.6％だ。
一方、第6波の入り口である1月では、死者422人は昨年7月とほぼ変わらないが、無念死は151人と全体の35.8％にも上る。感染拡大の初期は、まだ病床に余裕があり、医療にかかれない無念死は発生しにくいはずなのに、第6波は様相が異なる。
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| 21年7月 | 21年8月 | 22年1月 |
| 死 者 数 | 410 | 874 | 422 |
| 無念死数 | 31 | 250 | 151 |
| 割 合 | 7･6％ | 28･6％ | 35･8％ |
■「病床に余裕あり」は見せかけ
さらに、この先も無念死は増える見通しだ。今月の死者数は11日までで1278人。すでに昨年8月の874人を大きく上回っている。今年1月の無念死率は昨年8月よりも高い。今月の数字が過去最多になる可能性は極めて高いだろう。
昨年秋、岸田政権は第5波のピーク時の3割（約1万人）増となる約3万7000人分の病床を整備した。実際、厚労省が発表した2月2日時点の全国の即応病床は3万9140床となっている。対する入院患者は2万2653人で病床使用率は57％。この状況で入院できない急変死が相次ぐのは理解できない。西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）が言う。
「全国の病床に余裕があるように見えるのは、入院のハードルをかつてなく高くしているからです。基礎疾患がある高齢者も軽症なら自宅療養。重症化リスクのある人まで検査がなかなか受けられず、陽性と分からずに亡くなるケースも起きています」
第5波のピーク（8月29日）の療養者数は23万人だったが、今月10日時点では86万人と4倍近くに膨れ上がっている。
病床の余裕を装っても、しょせんは見せかけ。無念死が相次ぐのは、過去の「波」以上に適切な治療が行き届いていないからだ。
「飲食店対策中心のまん延防止等重点措置の延長が決定された同じ日（10日）、警察庁から、1月の急変死急増が明らかにされました。ところが、治療を受けられず亡くなるケースが増えている深刻な事態に対する措置は示されなかった。警察庁の集計を何とも思わないのでしょうか。岸田政権に国民の命と健康を守る気があるとは思えません」（中原英臣氏）
岸田首相は自民党総裁選で「医療難民ゼロ」を公約に掲げていた。これ以上、無念死を出してはいけない。