オミクロン株の感染爆発は日に日に深刻な状態になっています。15日の新型コロナの死者数は、全国236人（累計20,722人）、東京都16人（同3,333人）、大阪府42人（同3,417人）でした。
今年1月1日からの累計では東京都158人に対して大阪府353人で、大阪が圧倒的に多く、人口100万人当りに換算すると東京都11･3人に対して大阪府39･9人で、実に東京の3･5倍という異常さです。
これらを表で示すと下記の通りです。
新型コロナ感染症 死亡者数
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| 2月15日 | 1月1日～2月15日 | 累 計 |
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| 実 数 | 100万人当り | 実 数 | 100万人当り | 実 数 | 100万人当り |
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| 全 国 | 236 | 1･88 |
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| 20,722 | 164･7 |
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| 東京都 | 16 | 1･15 | 158 | 11･3 | 3,333 | 238･8 |
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| 大阪府 | 42 | 4･75 | 353 | 39･9 | 3,417 | 386･5 |
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大阪府は昨年医療崩壊を起こして膨大な死者を出しましたが、今年も全く同様で大阪府が突出しています。しかも感染はまだピークアウトしないので、累計の死者数が今後何処まで増大するのか見当がつきません。自宅療養者数は50万人に達しています。今年も大阪府を中心に自宅死亡者が増加するものと思われます。
それにしても文字通り命に係わる問題なのに、大阪府において去年から改善が見られないのは理解しがたいことです。知事や市長は何の責任も感じていないということなのでしょうか。
LITERAが、大阪の異常な状況と吉村知事の責任を追及する番組がようやく地上波で放送されたとして、12日放送の『報道特集』（TBS）を取り上げました。
LITERAは記事の中で、コロナ禍でこれまでも何度となく最悪の事態を招いてきたというのに、テレビをはじめとするメディアがその責任を検証するどころか、擁護する報道をつづけてきたために、吉村知事や松井大阪市長にはその反省はまるでなく逆にふたりを調子づかせてきたと指摘しています。
中でも驚くのは、橋下知事以降、新自由主義の維新の会のメンバーが府知事・大阪市長の座を占めて、保健所の大々的な削減と公的病院の削減を続けてきたのが根本的な理由であるのに、吉村知事（と松井市長）は〝太田（房江）府政のときからおこなわれてきた大方針であり、しょうがないこと”と責任逃れをしたことです。
太田氏が行ったのは保健所の統合であって人員の削減ではありませんでした。たとえ何であれ、いくら何でも知事退任14年になる人のせいにするとは余りにも卑怯で絶句します。
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大阪のオミクロン死者数に「報道特集」が維新行政の責任追及！ それでも松井市長はウザ絡みに夢中、水道橋博士にはスラップ訴訟恫喝
LITERA 2022.02.15
またも医療崩壊状態となっている大阪府だが、その深刻さが日に日に増している。1月1日〜2月15日までの死亡者数は、東京が158人であるのに対し、大阪では3５3人と2倍以上という異常な数字に。しかも、大阪府の吉村洋文知事は昨日14日、保健所による健康観察の対象を原則、重症化リスクがある人と65歳以上に限定する運用をはじめたと公表した。今後、さらに自宅死が増加することが懸念される事態だ。
ようするに、これまでも何度となく最悪の事態を招いてきたというのに、吉村知事や松井一郎・大阪市長にはその反省はまるでなく、しかも、テレビをはじめとするメディアがその責任を検証するどころかアシスト報道をつづけてきた結果、ふたりを調子づかせてきた。そして、こうしてまた府民の命と安全が危険にさらされているのだ。
だが、そんななか、ようやく大阪の異常な状況と吉村知事の責任を追及する番組が地上波で放送された。12日放送の『報道特集』（TBS）だ。
同番組では、人口100万人あたりのコロナ患者の死亡者数（2月11日までの10日間）が、東京が6.0人であるのに対して大阪は21.7人と3.5倍以上にのぼっていることや、深刻な高齢者施設クラスターの現状を紹介。さらに、昨年春の第4波で深刻な病床不足を引き起こしたというのに吉村知事が政府の「地域医療構想」を推進して急性期病床を229床も削減したことや、20年前は府内に61カ所あった保健所が現在は18カ所と3分の1以下に減っており、人口10万人あたりの保健師数も大阪府は全国で3番目に少ないこと、大阪市にいたっては約270万人をひとつの保健所で管轄していること、また、保健師がこの2年間、いかに過酷な労働環境に置かれているのかなどを伝えた。
しかも、番組では、金平茂紀キャスターが大阪の死亡者の増加について、会見で吉村知事を追及。「高齢者の間にクラスターが出て、もともと疾患を持っていた人たちが亡くなるというようなことだけでは説明できない要素があるのでは？」と直接問うたのだが、対して吉村知事は「超高齢の方、重い疾患をお持ちの方に感染が広がってしまっている。ここを何とか防いでいかなければならないと思っています」「（重症病床が）あぶれる状況をなんとか防いでいく」などとまったく答えになっていない回答で逃げたのだ。
コロナ対策の軽視によってこれほどまでの非常事態を巻き起こしながら、自身の責任をけっして認めようとしない吉村知事──。『報道特集』はこの大阪が置かれた異常な状況と吉村知事や維新行政の無責任ぶりをあぶり出したわけだが、しかし、彼らはこの番組が放送されても、まったく反省するつもりはないらしい。
何しろ、吉村知事の親分で、大阪市の松井一郎市長は、この『報道特集』の放送に関連して、Twitter上で太田房江・元大阪府知事にウザ絡みを展開。責任転嫁に利用しているのである。
松井市長が太田元知事にウザ絡みでブーメラン連発！ 責任は松井のほうがはるかに重大なのに
『報道特集』では、大阪の保健所の数が削減されたことについて吉村知事が“太田府政のときからおこなわれてきた大方針であり、しょうがないこと”であるように主張していることに対し、金平キャスターは政策の見直しが必要なのではないかとコメントしたのだが、これを受けて太田氏は〈太田府政時代の保健所削減の話が報道番組で言及されたそうですが、この記事にあるように「業務効率化と専門性を高める行政改革」が目的〉〈もちろんコロナ前の話。知事退任14年、吉村さんはまだ人のせいにする もし私の知事時代にコロナなら保健所増強に決まっとるがな〉とツイートした。
ちなみに、太田知事のいう「この記事」とは、〈保健所の削減は太田府政時代ですよ〉という2020年の吉村知事のツイートをNPO法人「ファクトチェック・イニシアティブ」理事の立岩陽一郎氏がファクトチェックした記事。記事では〈太田府政時代に行われた保健所の削減は、府の担当部によると、効率化のための支所の統合であり、人員削減をしたわけではない。あたかもリストラが行われたかのような印象を与える〉とし、吉村知事の投稿を「ミスリード」と結論づけている。
だが、松井市長がこの太田氏のツイートに噛み付き、こう絡んだのだ。
〈太田元大阪府知事さん、貴方が知事の頃に大阪でSARSの陽性者が出ましたが貴方から保健所の機能強化なんて言葉は聞いた事がありません。それどこらか貴方はSARS陽性者が発見されたにも関わらず資金集めパーティを強行されたと記憶していますが僕の記憶違いですかね。〉
全国でも類を見ない非常事態に陥っている自治体の首長が悠長にTwitterで喧嘩を売っている場合か。しかも、〈大阪でSARSの陽性者が出ましたが〉というが、正しくは大阪に滞在歴があった台湾人医師が台湾に戻ってからSARSの感染が確認されたというもので、大阪で陽性が確認されたわけではない。
そもそも、太田氏を擁護する気などさらさらないが、このコロナ禍で府民に呼びかけている要請を破って大宴会に参加した人間が、太田氏のことをとやかく言える立場ではまったくないだろう。
だいたい、〈貴方から保健所の機能強化なんて言葉は聞いた事がありません〉などと言うが、お前こそどうなんだ、という話だ。
実際、松井市長は、2021年2月26日の会見で保健所機能の強化について問われた際、「100年に1度のウイルスに対応するために平時の間も余裕がありすぎるような職場環境をつくるのか」「すべて税金で人件費かかるわけですから。そこはやっぱりバランスを考えてやるべき」などと主張。さらに、現在の第6波で感染者が急増しはじめていた今年1月6日の会見でも、記者からの「大阪市内の保健所は1日の感染者数が1700人くらいまでの体制を組んでいるが、自宅療養者などが増えた場合に保健所が患者の状況を把握するために、人員を増やす考えはあるか？」という質問に、松井市長は「いまは去年の時点で患者数に合わせた保健所体制を構築している。いまは限りある人材を精一杯、保健所の業務に支障をきたさないように体制を組んでいる。現状でやっていきたい」と述べていた。
この間、大阪では保健所の職員から悲鳴が上がりつづけていたにもかかわらず、松井市長はろくに保健所機能を増強しようとはしなかったのだ。
水道橋博士への訴訟恫喝はおかしい！ 関係のない過去の名誉毀損判決をもちだし誹謗中傷呼ばわり
そして、オミクロン株の蔓延で、案の定、大阪市の保健所は再び崩壊状況に陥った。感染者の入力作業が追いつかず、１月下旬以降、1万2700件もの入力漏れがあったことが明らかに。一方、大阪市のHPでは「陽性者の現況」といった市内のコロナ発生状況などの情報が2月4日のデータから更新されないままになっている。そればかりか、大阪市消防局は「高齢者施設でコロナ患者の症状が悪化しても119番通報するのは控えて」と言い出す始末で、もはや行政として機能していないといっても言いすぎではない。
こうした状況を見れば、松井市長は保健所の逼迫、機能不全状態に追い込んだ最大の責任者であることは間違いないだろう。にもかかわらず、よりにもよってこの非常時に、14年前も前に府知事を退任した人物を相手に〈貴方から保健所の機能強化なんて言葉は聞いた事がありません〉などと責任を転嫁するかのようにツイートするのだから、開いた口が塞がらない。だいたい、そんなウザ絡みをする暇があったら、陣頭指揮をとって保健所・医療機能を立て直せ、という話だろう。
だが、松井市長のコロナ対策ほったらかしのウザ絡みは太田氏に対してだけではなかった。なんと松井市長は、今度は水道橋博士に恫喝まがいのツイートを投げつけたのだ。
水道橋博士は13日、「【維新の闇！】大阪市長・松井一郎の経歴を調べたらヤバかった！」というYouTube動画にリンクを貼った上で、〈これは下調べが凄いですね。知らなかったことが多いです。維新の人たち＆支持者は事実でないなら今すぐ訴えるべきだと思いますよ（笑）〉と投稿。すると、松井市長はこう噛み付いたのだ。
〈水道橋さん、これらの誹謗中傷デマは名誉毀損の判決が出ています。言い訳理屈つけてのツイートもダメ、法的手続きします〉
つまり、松井市長は“名誉毀損の判決が出ている誹謗中傷デマを流すな！訴えるぞ！”などと言い出したのだ。
しかし、この松井市長の主張は明らかにおかしい。まず、松井市長は〈これらの誹謗中傷デマは名誉毀損の判決が出ています〉と述べているが、これは松井市長が過去の女子中学生に暴行をしたとするSNS上の投稿に対して松井氏がおこなった損害賠償訴訟で、2021年に大阪地裁が松井氏への名誉毀損を認めた一件を指していると思われる。だが、じつは今回問題となっている動画では、そもそも中学生への暴行という情報は根拠不明で、松井氏本人も事実を否定、裁判でも勝訴していると伝えているのだ。
いや、それ以前に、水道橋博士がツイートに貼り付けた動画は再生時間を指定してリンクしており、指定されていたのは松井氏のファミリー企業が大阪市内の映像設備改修工事や照明設備LED化工事などの仕事をおこなっているという疑惑を紹介している場面だった。
つまり、水道橋博士が投稿した動画の指定箇所は、名誉毀損が認められた誹謗中傷デマではないし、前述したように動画内でもその裁判結果はきちんと伝えられており、けっしてその誹謗中傷デマを流しているわけではないのだ。
水道橋博士が取り上げたファミリー企業の利権疑惑にしても、もし松井氏が事実無根だと主張するのならば、疑惑に対してまずはしっかり説明をおこなうべきだ。だが、そうしたこともすっ飛ばし、動画の投稿者でもない水道橋博士にいきなり〈法的手続きします〉などと言い出すのは、スラップ訴訟をちらつかせた脅しにほかならず、公人としてあるまじき行為だ。
自分たちへの支持の維持、政敵への攻撃に夢中で、市民の命にまったく無関心な松井一郎
しかも、あらためて言っておくが、いま、大阪は死者が人口比率で東京の3倍以上、保健所も医療もまったく機能していない非常事態に陥っている真っ最中なのだ。太田元知事へのウザ絡みもそうだが、名誉毀損が成立するとも思えない、どうということのない投稿にいちいち噛みついている場合か、という話だろう。
しかし、考えてみると、これこそが彼らのやり口なのだ。吉村知事や松井市長はこれまでも自分たちが追い詰められられたときは、必ず仮想敵をつくって、それを攻撃することで、論点をずらし、失政をごまかしてきた。
いまも、オミクロンによる死者急増で、自分たちのインチキな行政の実態が明るみに出ているという自覚があるからこそ、Twitterで責任転嫁し訴訟恫喝で批判封じ込めに躍起になっているのだろう。
結局、松井市長にとって重要なのは、自分たちへの支持を維持し、政敵を攻撃することだけ。大阪府民・市民の命がどんどん失われていても、なんの関心もないのだ。
大阪がどうして死亡者数が全国でダントツの1位にあるのか。その理由は、この松井市長の態度からもはっきりわかるというものだろう。（編集部）