ウクライナにはネオナチ（新ナチズム）と呼ばれる勢力が存在し、その主力である「アゾフ大隊」は政権の中枢から認知されているほどです。
このネオ・ナチの武装集団は2014年2月のクーデター以来ロシア語系の住民を殺し続け、その犠牲者数は1万4000名を超すと言われています。
櫻井ジャーナルが、ウクライナのネオ・ナチを理解するためには少なくとも1920年代までさかのぼる必要があるとして、それを解き起こす記事を出しました。
その中で、ユダヤ系富豪がネオ・ナチと手を組んでいるというということも明らかにしています。
これは米国が第2次大戦後後にドイツのナチスのメンバーの逃亡を助け、その後米国戦略の要員として活用しているという事実があるので、直感的にはとても理解できないことですが決して荒唐無稽なことではありません。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
ユダヤ系富豪がネオ・ナチと手を組んでいる事実がユダヤ人社会を揺るがし始めた
櫻井ジャーナル 2022.03.15
イスラエルのナフタリ・ベネット首相は現在、ウクライナ政府とロシア政府の仲介役を務めている。そのベネットが3月8日、ウクライナのボロディミル・ゼレンスキー大統領に対し、ロシアのウラジミル・プーチン大統領の要求を呑むように求めたとウクライナ政府の高官が語ったという。
しかし、この話をイスラエル政府は否定、情報源の信頼度に疑問を示した。話はゼレンスキー大統領や限られた彼の側近へ直接伝えているとした上で、本当に政府高官なのかどうか怪しいということだ。またイスラエルはそうした要請をロシア政府から受けておらず、従ってウクライナ政府へもそうした話を伝えていないとしている。
ウクライナ政府内でネオ・ナチの影響が強い勢力とそうでない勢力の対立が生じている可能性がある。3月5日にロシアと交渉しているチームのひとり、デニス・キリーエフがキエフの路上で治安機関SBUの隊員に射殺されたと伝えられている。ロシアのスパイだと疑われたというのだが、SBUは2014年2月のクーデター以後、CIAの下部機関であり、CIAやネオ・ナチにとってロシアと話し合う行為は「裏切り」に他ならないだろう。
そのネオ・ナチを理解するためには、少なくとも1920年代までさかのぼる必要があることは本ブログで繰り返し書いてきた。現在のネオ・ナチが信奉するステファン・バンデラがOUN-Bを組織したのは1941年3月頃。MI6（イギリスの対外情報機関）とゲシュタポ（ナチスの政治警察）のハイブリッド（⇒混血）だとも書いてきた。
第2次世界大戦後、各国でそうした経歴を持つ人びとを中心にアメリカとイギリスの情報機関は破壊工作機関を組織、それがのちにNATOの秘密部隊になる。
そうした秘密部隊はNATOに加盟する全ての国に存在するが、未加盟のウクライナにも2007年、ドミトロ・ヤロシュを中心に作られた。その当時のアメリカNATO大使がビクトリア・ヌランドだ。
ヤロシュはアンドリー・ビレツキーと「右派セクター」を2013年11月に組織、14年のクーデターで中心的な役割を果たした。2014年5月には右派セクターが中心になって2014年5月に「アゾフ大隊」が正式に発足、親衛隊の核になった。この武装集団が拠点にしてきたのがマリウポリである。
アゾフ大隊を資金面から支えていたイゴール・コロモイスキーはウクライナ、キプロス、イスラエルの三重国籍を持つシオニストの富豪。この人物の他、アメリカの「ユダヤ系富豪」がウクライナのネオ・ナチのスポンサーを務めてきた。
バンデラを信奉する人びとがネオ・ナチの主力になっているが、ヤロシュは外国からネオ・ナチを集めている。出身国にはブラジル、クロアチア、スペイン、アメリカ、フランス、ギリシャ、イタリア、スロバキア、チェコ、イギリス、スカンジナビア諸国、そしてロシアが含まれている。そのほか10代の若者1万5000人ほどを集めて訓練してきたと言われている。
しばしば「ユダヤ人」と「ナチス」を単純に敵対勢力と決めつける人がいるが、これは歴史的な事実に反する。シオニストはパレスチナへ移住するユダヤ人が必要で、そのためにはユダヤ人弾圧は有効な手段だと認識されていた。アドルフ・ヒトラーがドイツの首相に就任した1933年、シオニストの指導者はユダヤ系市民と財産をドイツから出すため、ドイツ政府との協力関係を築こうとしていた。そこで結ばれたのが「移送合意」だ。
シオニストはユダヤ人社会では少数派だった。多数派はヒトラー政権を批判、ボイコットなどで対抗している。弾圧が強まっても大多数のユダヤ人はパレスチナではなく、ヨーロッパ文化に近いアメリカやオーストラリアへ逃げている。（Edwin Black, "The Transfer Agreement", Carroll & Graf, 1984）
ウクライナ情勢はこうした過去を浮かび上がらせる可能性がある。「ユダヤ系富豪がカネを出しているので右派セクターはネオ・ナチではない」とは言えない。ユダヤ系富豪はナチズムの信奉者とも手を組むという事実を人びとの前に突きつけている。
こうしたネオ・ナチの武装集団は2014年2月のクーデター以来、ロシア語系の住民を殺し続けてきた。その犠牲者数は1万4000名を超すと言われている。こうした犠牲者を西側の有力メディアは無視してきたのである。こうした有力メディアの人種差別もウクライナ情勢は浮かび上がらせた。