米国の生物兵器開発に対し中国、ブラジル、インドなどが懸念を表明（櫻井ジャーナル）

　国連安全保障理事会の緊急会合が18日に開かれ、開催を依頼したロシアの代表が、ウクライナで回収した文書に基づき、ウクライナで行われてきた生物化学兵器の研究開発にアメリカが資金を出してしていたことが判明したと批判しました。それに対して米国代表などが「ニセ情報」だと一蹴するシーンがTVで報道されました。

　しかし、ウクライナに危険性の高い病原体の研究開発を行う施設が複数あり、米国防総省が資金を出していることはウクライナの米国大使館も認めていたし、3月8日にはビクトリア・ヌランド国務次官が上院外交委員会でウクライナにそうした研究施設が存在することを認めています。ロイター通信も、ロシアによる侵攻が突発したときにWHOがウクライナ保健省に、「公衆衛生研究所から危険度の高い病原体が流出するのを防ぐため廃棄を助言」していたと10日、伝えています。
　したがってロシアの指摘には根拠もあり、ニセ情報だと一蹴することには無理があります。
　櫻井ジャーナルは中国、ブラジル、メキシコ、インド、ガーナ、ケニア、ガボンなどはロシアが提供した情報に基づいて調査するべきだと考えていると述べ、米国は、戦時中に日本の731部隊などが中国で人体実験を行い生物兵器の開発を行っていたことを第二次大戦終了後に処罰することなく、逆にその資料や主要メンバーを活用したことを明らかにしました。
　櫻井ジャーナルの記事を紹介します。
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米国の生物兵器開発に対し中、伯、墨、印、ガーナ、ケニア、ガボンが懸念を表明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井ジャーナル　2022.03.19
　国連安全保障理事会の緊急会合が3月18日開かれ、ロシアの代表はウクライナでの軍事作戦で回収した文書に基づき、ウクライナで行われてきた生物化学兵器の研究開発にアメリカが資金を出してしていたと批判した。
　危険性の高い病原体の研究開発を行う研究施設が複数あり、アメリカの国防総省が資金を出していることはウクライナのアメリカ大使館も認めていた。3月8日にはビクトリア・ヌランド国務次官が上院外交委員会でウクライナにおける生物化学兵器について質問され、兵器として使用できる危険な病原体を「研究」する施設が存在することを認めている。
　アメリカの軍隊や情報機関は世界を股にかけて侵略、破壊、殺戮、略奪を続けてきた。そうした暴力装置のひとつにアメリカ自身は「防衛」というタグをつけている。「防衛」というタグをつけた軍隊が行うことは「侵略」でないと言えないことは言うまでもない。同じように「兵器として使用できる危険な病原体」は「生物兵器」でないとも言えない。
　しかし、アメリカはロシアが提出した情報に「偽情報」というタグをつけ、葬り去ろうと必死だ。その主張に同調している国はイギリス、アイルランド、フランス、アルバニア、ノルウェー。「偽情報」というタグをアメリカがつけた情報を議論することは時間の無駄だと言っている。
　それに対し、ロシアが提供した情報を重要だと認識、調査するべきだと考える国も存在する。中国、ブラジル、メキシコ、インド、ガーナ、ケニア、ガボンだ。インドやアフリカ諸国などは欧米の医療利権が行う「研究」の犠牲になってきた。
　日本では軍医学校が東京帝国大学医学部や京都帝国大学医学部と共同で生物化学兵器の研究開発を行なっていた。その一環として中国大陸で生体実験が実施されたが、そのために編成されたのが「関東軍防疫部（731部隊）」、「関東軍軍馬防疫廠（100部隊）」、「南方軍9420部隊」、「北支那方面軍1855部隊」、「南支那派遣軍8604部隊」など。
　中でも有名な「731部隊」の隊長を1936年から42年、そして45年3月から敗戦まで務めた人物は石井四郎中将、1942年から45年2月までは北野政次少将である。
　関東軍司令官の山田乙三大将の名前で生物兵器研究の証拠隠滅が命令され、貴重な資料や菌株は運び出され、生体実験用に拘束していた捕虜全員が殺害された。その後、石井たちは日本へ逃げ帰るが、731部隊の一部幹部はソ連軍に拘束され、尋問を受ける。生体実験が行われていることを知ったソ連はアメリカに対し、日本へ逃げ帰った部隊の幹部を尋問させるように求めるが、アメリカは拒否した。
　日本で石井はGHQ／SCAPの情報部門G2の部長を務めていたチャールズ・ウィロビー少将と親しくなっていた。日本側の資料や研究員はアメリカにおける生物化学兵器の研究開発で中心的な存在であるキャンプ・デトリック（55年からフォート・デトリックに格上げされた）へ運ばれる。フォート・デトリックは今でもアメリカにおける生物化学兵器の研究開発で中心的な存在だ。
　朝鮮戦争が始まると、アメリカ軍は輸血体制を増強しなければならなくなり、「日本ブラッドバンク」が設立された。この会社の顧問に北野政次が就任している。後に社名は「ミドリ十字」へ変更され、「薬害エイズ」を引き起こすことになる。その時に731部隊が再び注目されたが、封印されている。
　731部隊を含む日本の生物化学兵器人脈は現在、「伝染病対策」の中枢を形成している。その拠点として1947年に国立予防衛生研究所（予研）が創設された。当初は厚生省の所管だったが、1949年には国立になり、97年には国立感染症研究所（感染研）に改名された。
　ウクライナでアメリカ軍が行ってきた「兵器に使えるような危険性の高い病原体」の研究開発にはCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）に関係している疑いが浮上しているが、その背後に731部隊も存在している。
　おそらく、ロシア軍の攻撃がアメリカ側の想定より早かったため、ウクライナで行われていた生物化学兵器に関する文書やサンプルの破壊が間に合わなかった可能性がある。アメリカやその属国は強引に封じ込めようとしているが、難しいだろう。また、この研究開発には国連専門機関のひとつであるWHO（世界保健機関）も関係している疑いもあり、国連の現幹部も封印に加担することになりそうだ。