高市政調会長は12日、フジテレビ番組で、防衛費は「必要なものを積み上げれば10兆円規模になる」との認識を示し、財源は「短期的には国債発行になる」と述べました。また防衛費をGDPの2％以上にする党の方針については「あくまで対外的に日本の強い意思を示す意味だ」と述べ、軍拡競争になることを厭わない姿勢を見せました。軍拡ありきに徹した極右思想には驚くほかはありません。
これについて 共産党の小池晃書記局長は13日の記者会見で、高市氏の「国債依拠発言」について問われ、「それは『戦時国債』に外ならず大問題。戦前の日本は、戦費調達のために歯止めなく国債を発行し、無謀な侵略戦争に突き進んでいった」と指摘した上で、「財政法４条で建設国債以外の国債発行を原則禁止し、５条で国債の日銀引き受けを禁止したのは、この二つによって、戦争に突き進んだ戦時国債の復活を許さないことを示したもので、憲法９条を財政的に裏付けるもの（要旨）」と語りました。
それとは別に岸田首相は10日、アジア安全保障会議（於 シンガポール）で基調講演をし、「日本の防衛力を５年以内に抜本的に強化し、防衛費の相当な増額を確保する」と述べるとともに、「反撃能力」＝敵基地攻撃能力 の保有の検討も表明し、さらに「台湾海峡の平和と安定」に言及し「迫り来る挑戦・危機にこれまで以上に積極的に取り組む」と表明しました。
これは中国に対し米国と同じ立場であることを表明する驚くべき挑戦的発言です。米国に同調していればわが身は安全とでも考えているのであれば浅はかというしかありません。
しんぶん赤旗と東京新聞の記事を紹介します。
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高市氏発言「非常に問題」 １０兆円規模「戦時国債だ」 小池氏が会見
しんぶん赤旗 2022年6月14日
日本共産党の小池晃書記局長は１３日、国会内で記者会見し、自民党の高市早苗政調会長が１２日のテレビ番組で防衛予算に必要なものを積み上げれば１０兆円規模になり、短期的には財源は国債だと発言したことについて問われ、「非常に大きな問題がある。１０兆円という金額ありきだと言わざるを得ない」と批判しました。
さらに、財源を短期的には国債としたことは「戦時国債にほかならない」と批判。戦前の日本は、戦費調達のために歯止めなく国債発行し、「無謀な侵略戦争に突き進んでいった」と指摘した上で、財政法４条は建設国債以外の国債発行を原則禁止し、５条は国債の日銀引き受けを禁止しており、「この二つによって、戦争に突き進んだ戦時国債の復活を許さないことが財政法に刻まれている」と語りました。
また、財政法４、５両条は「憲法９条を財政的に裏付けるものだ」と指摘。「戦時国債で戦費を調達し、無謀な戦争に突き進んだ歴史を絶対に繰り返してはならない」と強調しました。
「防衛費は10兆円必要、財源は国債」自民・高市政調会長がTV番組で発言 「宇宙、サイバー分野の研究費足りない」
東京新聞 2022年6月12日
自民党の高市早苗政調会長は１２日のフジテレビ番組で、防衛費に関し「必要なものを積み上げれば、１０兆円規模になる」との認識を表明した。財源については「短期的には国債発行になる」と語った。防衛費の「相当な増額」を打ち出している岸田文雄首相の方針を踏まえた発言だ。
２０２２年度当初予算の防衛費は約５兆４千億円で、単純に比較すれば２倍近い開きがある。高市氏は「これから宇宙、電磁波、サイバー分野で相当な研究開発を行わなければならない。この部分が絶対的に足りない」と強調した。
将来的な防衛費の財源は、他の予算を削減して充てるのではなく「日本経済を拡大して国防費を確保する」のが望ましいと説明。国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上を念頭とする党方針に関しては「あくまで対外的に日本の強い意思を示す意味だ」と述べた。（共同）
軍事費５年以内に“相当な増額”首相 アジア安保会議で表明 「反撃能力検討」
しんぶん赤旗 2022年6月12日
岸田文雄首相は１０日夜（日本時間同）、シンガポールでのアジア安全保障会議で基調講演し、「国内総生産（ＧＤＰ）比２％」を念頭に、「日本の防衛力を５年以内に抜本的に強化し、その裏付けとなる防衛費の相当な増額を確保する」と表明しました。
首相は５月２３日の日米首脳会談で、「防衛費の相当な増額」を公約しましたが、具体的な期間は言及していませんでした。自民党は参院選公約に、現行の２倍超となる「ＧＤＰ比２％」を念頭に、５年以内の軍拡を盛り込んでいます。こうしたことを踏まえ、より踏み込んだ軍拡計画に言及しました。
さらに、「いわゆる『反撃能力』を含め、あらゆる選択肢を排除せず」検討すると述べ、「反撃能力」＝敵基地攻撃能力の保有検討も表明しました。
アジア安保会議はアジア各国や米国などの国防相クラスが主に出席。日本の首相が出席するのは２０１４年の安倍晋三氏以来ですが、日本の首相として敵基地攻撃能力保有の検討を表明したのは初めてです。
首相はロシアによるウクライナ侵略は「対岸の火事ではない」として、中国を念頭に、東・南シナ海での力を背景とした一方的な現状変更を批判。「台湾海峡の平和と安定」に言及し、「アジアに迫り来る挑戦・危機にこれまで以上に積極的に取り組む」と表明しました。
また、「核兵器のない世界」に向け汗をかくと述べましたが、２１日から始まる核兵器禁止条約締約国会議には一言も触れませんでした。