ロシアのウクライナ侵略を悪用し、自民、公明、維新、国民の各党は、一斉に軍事費を現行の2倍の11兆円規模に拡大する必要があると強調しています。それは5兆円超の増額の大半が米国兵器の購入に回ることを見越した米国が要求していることで、軍事費をGDPの2倍規模にするという根拠も単にNATOのレベルがそうであるということに過ぎません。
世界第3位となる軍事費11兆円超には海上保安庁関連費用等が含まれていないので、諸外国並みに合算すれば軍事費はさらに莫大になりますが、岸田首相は増額分が確定していないことを口実にしてその財源を明確にしません。
しんぶん赤旗が、自民と維新・国民の軍拡計画を整理するとともに、今後5兆円超を軍事費に回すとすれば、それをまかなうためには国債を発行するのか、消費税率をさらに上げるのかまたは社会保障費を減らすしかないとして、それらに伴ってどうなるのかを明らかにしました。高市政調会長が述べた「軍事国債」の発行については、戦後の財政法に反するもので「戦前への逆戻り」であると指摘しました。
その結果はまさに惨憺たるもので、一般国民は超貧乏生活に追い込まれます。岸田首相がシャカリキになっている大軍拡は、どう考えても国民貧困化への道です。
そもそも憲法9条を持つ日本が世界第3位の軍事大国になるのはあり得ないことで、到底諸外国に説明できることではないし「米国に言われたから」で通用する話でもありません。
憲法学者の清水雅彦・日体大教授は、「世界には軍隊のない国が26あるが、どこも攻められてはいない。日本は27番目の国になるべきだ。戦争には必ず理由がある。日本がいまロシア・中国・北朝鮮に攻められる理由はない。なにより紛争を起こさないための外交努力が一番重要だ」とあるシンポジウムで語っています。
⇒（6月9日）戦争への道を突き進んでいいのか 「共同テーブル」がシンポジウム
それに対して岸田首相がやろうとしている大軍拡は、ロシアや中国への威圧に他ならないし、6月末に岸田首相がロシアを敵国視する軍事同盟であるNATO会議に出かけるのは、ロシアへの挑戦以外のものではなく、いずれも日本の安全に真っ向から反するものです。米国に気にいられさえすればわが身は安泰とでも考えているのであれば根本的な誤りです。
日本の採るべきは清水教授が説く道以外にはありません。
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自公維国が軍事費２倍化で狙う 暮らし削る大軍拡計画
しんぶん赤旗 2022年6月21日
ロシアのウクライナ侵略を悪用し、自民、公明、維新、国民の各党が競い合う軍事費１１兆円規模への大軍拡。その狙いが武器・弾薬の大量購入であることが浮き彫りになりました。財源は、消費税などの大増税か、社会保障費などの大幅削減にならざるをえません。物価高騰のなか、参院選で、暮らしを削って大軍拡を進める勢力への審判が求められます。
自民・維新は既に現在の軍事費５・４兆円の２倍化＝「国内総生産（ＧＤＰ）比２％」を公約していますが、少子高齢化の下、自衛隊員の増員は容易ではありません。そこで、自民の参院選政策「Ｊファイル」は、「優れた正面装備品（艦艇、航空機）の数量を確保する」などとして、大軍拡計画を示しています（表）。同党の高市早苗政調会長は１９日のＮＨＫ「日曜討論」で、「こうしたものを積み上げていけば（ＧＤＰ比）２％を目指すというメッセージになる」と述べ、その金額は「おおむね１０兆円」と明言しました。
｢軍事費２倍化｣で狙われる軍拡計画
| 自 民 |
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| ●Ｆ３５戦闘機（最終的に147機） ＝総額６兆～７兆円 |
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| ●スタンドオフ・ミサイル（12式地対艦誘導弾・能力向上型など） |
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| ●新型護衛艦・哨戒艦 |
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| ●総合ミサイル防衛（既に2･8兆円計上） |
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| ●イージス・システム搭載艦（２隻） ＝総額１兆円以上 |
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| ●国内軍需企業の支援 |
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| ●軍事研究の拡充 |
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| ●宇宙軍拡 (情報収集衛星、衛星コンステレーションなど) |
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| 維 新、国 民 |
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| ●原子力潜水艦の保有 (建造費・１隻数千億円～１兆円規模) |
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目につくのが米国製の高額兵器です。政府は２０２４年度から、「いずも」型護衛艦への搭載＝空母化を狙ってＦ３５Ｂステルス戦闘機の配備を狙っています。今年度予算では１機あたり約１３０億円ですが、円安が続けばさらに高騰します。
「イージス・システム搭載艦」２隻も重大です。破綻した地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の後継ですが、事実上、同システムのレーダーを受注していた米軍需企業を救済するためのもの。維持費を含めれば２隻で１兆円を超えます。
これらは自衛隊史上、最も高額な兵器システムとされており、いずれも安倍晋三元首相が米国から“爆買い”を約束したものです。
また、「継戦能力」＝戦闘を継続する能力の確保と称して「弾薬の整備」などをあげていますが、敵基地攻撃能力に直結する巡航ミサイルなどは１発１億～２億円以上にもなるとみられます。安保法制を発動すれば、「台湾有事」などで米軍への弾薬の大量提供も可能になり、事実上、米軍の戦費肩代わりにつながる危険もあります。
さらに、維新や国民は原子力潜水艦の保有（米国からの輸入）を主張。米海軍の最新鋭原潜は建造費だけで１隻１兆円にもなります。
財源 増税か福祉削減
自民党は参院選に向け、軍事費を５年以内に「国内総生産（ＧＤＰ）比２倍」以上、つまり現在の約５・４兆円を１１兆円以上に引き上げることを公約しています。そうであれば財源を示す必要がありますが、岸田文雄首相はいまだに財源を示さない無責任な姿勢を続けています。
国債発行？
一方、安倍晋三元首相らは「国債発行」に言及しています。しかし、戦費の８６％を公債で賄い、破滅的な戦争に突き進んだ戦前の反省を踏まえ、戦後の財政法は国債発行を禁じています。自民党政権は同法の抜け穴を利用して赤字国債発行に突き進み、日本は主要国で最悪レベルの借金大国になりましたが、軍事費を国債で賄ったことはありません。「軍事国債」発行は戦前への逆戻りです。また、国債は償還・利払いが不可避であり、将来の増税をもたらす要因となります。
消費増税？
増税で軍事費を賄う場合、仮に消費税を増税すればどうなるか。現在、消費税１％あたりの税収はおおむね２・６兆円とされており、最低でも２％分、つまり現在の１０％から１２％以上への引き上げが必要になります。世界的な物価高騰のなか、９０の国・地域で減税が行われていますが、これと真逆の道に進むことになります。
社会保障を切り捨て？
社会保障費を削減した場合、どうなるか。たとえば、公的年金の国庫支出分は半分近くが失われ、結果として約４千万人の年金受給者（公的年金の実受給権者）は１人あたり年間１２万円以上削られます。医療費の場合、現役世代の３割自己負担が６割まで拡大し、医療崩壊を招きます。