毎日新聞の全国世論調査によると、岸田内閣の支持率は48%で、前月調査(53%)から5ポイント下落し、不支持率は44%で前回から7ポイント増加しました。
家計が苦しくなったと感じるかには「感じる」が66%に上り、「感じない」は17%でした。
物価対策については「評価しない」は62%で、「評価する」は14%でした。
参院選で、「与党」が伸びて欲しいは37%、「野党」が伸びて欲しいは42%でした。
投票に「必ず行く」72%、「たぶん行く」21%で、合わせて9割超が「行く」と答えました。是非そうあって欲しいものです(投票率は19年が48・8%、16年が54・7%)
参院選比例代表の投票先は(↑↓は前回からの増減を示します)
自民党が29%↓(前回33%)、日本維新の会17%↑(同13%)、立憲民主党10%(同10%)、共産党7%↑(同5%)、公明党6%↑(同4%)、国民民主党5%↑(同4%)、れいわ新選組5%↑(同3%)でした。
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内閣支持48%、5ポイント減 「物価高苦しい」66% 毎日新聞世論調査
毎日新聞 2022/6/18
毎日新聞と社会調査研究センターは18日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は48%で、5月21日の前回調査(53%)から5ポイント下落した。支持率が低下したのは今年2月以来。不支持率は44%で前回(37%)から7ポイント増加した。
物価が上がった影響で、家計が苦しくなったと感じるかとの問いでは「感じる」が66%に上り、「感じない」は17%、「どちらとも言えない」は16%だった。原油などエネルギー価格が高騰し、食料品などの値上げが続いている。
岸田政権の物価対策については「評価しない」は62%で、「評価する」の14%を大きく上回った。「評価しない」と回答した層の64%が内閣不支持だった。政府は4月に原油高・物価高に関する総合緊急対策を決定したが、物価上昇が抑えられていないことへの不満が内閣支持率下落に影響したとみられる。
岸田政権の新型コロナウイルス対策については、「評価する」が41%(前回41%)、「評価しない」は31%(同31%)だった。
新型コロナ対策として、外出時にマスクをしているかについても尋ねた。「常にマスクをしている」は67%に上り、「人の少ない屋外では外している」は31%にとどまった。「マスクはしていない」は2%だった。前回調査では、外出時にマスクを着けることをどう思うかとの質問で、「人の少ない屋外では外してもよい」が69%だったが、実際には常にマスクをしている人が多いようだ。
政府が外国人旅行客の受け入れをツアー客に限って再開したことについては、「妥当だ」は46%で、「受け入れ再開は早すぎる」は26%、「ツアー客以外も受け入れるべきだ」は18%だった。外国人観光客の受け入れは約2年ぶりで、経済効果に期待が集まるが、新型コロナの感染拡大を警戒する意見も根強いようだ。
調査は、携帯電話のショートメッセージサービス(SMS)機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯700件・固定295件の有効回答を得た。【伊藤奈々恵】
参院選 議席伸ばしてほしいのは「野党」42% 毎日新聞世論調査
毎日新聞 2022/6/18
毎日新聞と社会調査研究センターが18日に実施した全国世論調査では、22日公示、7月10日投開票の参院選についても尋ねた。与党と野党のどちらに議席を伸ばしてほしいと思うかとの問いでは、「与党」が37%、「野党」が42%だった。「どちらとも言えない」は21%だった。
投票に行くかとの質問では、「必ず行く」72%、「たぶん行く」21%で、合わせて9割超が「行く」と答えた。「行かない」は4%だった。ただし、参院選の投票率(選挙区)は、2019年の前回は48・8%、16年の前々回は54・7%と低迷している。
参院選の選挙制度を理解しているかとの問いでは、「理解している」との回答は76%で、「よくわからない」は23%だった。参院選の制度は複雑だ。比例代表は政党名でも候補者名でも投票できる。議席数は政党名と候補者名の得票数の合計に応じて配分される。候補者名の得票が多い順に当選者が決まる。だが、各党の「特定枠」の候補者は得票に関係なく優先的に当選できる。
参院選の比例代表でどの政党に投票したいかについても聞いた。
自民党が29%(前回33%)で最も高かった。以下、
日本維新の会17%(同13%)
▽立憲民主党10%(同10%)
▽共産党7%(同5%)
▽公明党6%(同4%)
▽国民民主党5%(同4%)
▽れいわ新選組5%(同3%)――など。「わからない」は13%(同23%)だった。
政党支持率は、自民党34%(前回37%)▽日本維新の会13%(同11%)▽立憲民主党7%(同8%)▽共産党6%(同4%)▽公明党6%(同3%)▽国民民主党3%(同3%)▽れいわ新選組3%(同3%)――などで、「支持政党はない」と答えた無党派層は20%(同28%)だった。【伊藤奈々恵】
脅威になる国、最多は「中国」61% 毎日新聞世論調査
毎日新聞 2022/6/18
毎日新聞と社会調査研究センターが18日に実施した全国世論調査では、携帯電話での回答者700人に、現在の国際情勢の中で日本にとって最も脅威になると思う国の名前を一つ挙げてもらった。最も多かったのは中国で、61%に当たる430人が挙げた。次いでロシアが102人(15%)、米国と北朝鮮が45人(6%)だった。【野原大輔】
「湯の町湯沢平和の輪」は、2004年6月10日に井上 ひさし氏、梅原 猛氏、大江 健三郎氏ら9人からの「『九条の会』アピール」を受けて組織された、新潟県南魚沼郡湯沢町版の「九条の会」です。