20日のTVインタビューで「憲法９条に自衛隊を明記する憲法改定を参議院選挙が終わったら、早期に実現する」と公言した自民党・茂木敏充幹事長は、今度は26日のNHK『日曜討論』で、「野党のみなさんがいうように消費税を下げるとなると、年金財源を3割カットしなければならない」と、野党の消費税引き下げの要求を拒否しました。茂木氏は直ぐに激高するため「瞬間湯沸かし器」と呼ばれているそうですが、それにしても驚くべき恫喝です。
そもそも茂木氏の話は「消費税は社会保障の財源」という「既に誤りが証明し尽されている欺瞞」を前提にしたもので話になりません。24日付のしんぶん赤旗は、1989年に消費税が導入されて以降、この34年間で消費税の総額は476兆円にものぼっているのに対して、法人税は324兆円、所得税と住民税は289兆円も減税していることを明らかにしています。
⇒（6月25日）消費税減税「できない理由」総崩れ（しんぶん赤旗）
要するに消費税が創設されて３％から10％まで順次増税した分は、全て法人税、所得税、住民税の減税分にまわされたというのが実態です。
LITERAが取り上げました。
併せて「まるこ姫の独り言」の記事：「茂木『消費税減税なら年金3割カット』冷酷な恫喝発言はさすが茂木」を紹介します。
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これが自民の本音！ 茂木幹事長が「消費税減税なら年金3割カット」と物価高に苦しむ庶民を恫喝 消費増税で法人税減税を穴埋めしながら
LITERA 2022.06.28
またも自民党から信じられない暴論が飛び出した。6月26日放送のNHK『日曜討論』で、野党側が物価高騰対策として消費税減税を訴えるなか、自民党・茂木敏充幹事長がこう言い放ったからだ。
「みなさんからお預かりしている消費税、これは年金、介護、医療、そして子育て支援、社会保障の大切な財源でして、これを野党のみなさんがおっしゃるように下げるとなると、年金財源を3割カットしなければならない」
言わずもがな、この物価高騰のさなかに年金は今年6月支給分から0.4％減額されており、2年連続の引き下げとなっている。にもかかわらず、茂木幹事長は平然と「消費減税するなら年金3割カットだぞ」と恫喝してみせたのだ。
いや、そもそも「消費税は社会保障の財源」という話自体が嘘っぱちだ。19日放送の同番組でも、れいわ新選組の大石晃子衆院議員が消費税の使途について取り上げると、自民党の高市早苗政調会長が「消費税の使途は社会保障に限定されている」と言い張り、「法人税の引き下げに流用されているかのようなデタラメを公共の電波で言うのはやめていただきたい」などと発言。だが、デタラメを公共の電波で言っているのは高市政調会長や茂木幹事長のほうだ。
本サイトでは繰り返し指摘してきたが、消費税を増税する際、安倍政権は「消費税率の引上げ分は、全額、社会保障の充実と安定化に使われます」と大々的に喧伝してきたが、増税した分の多くは財政赤字の穴埋めに使われているのが実態だ。
しかも、1989年に消費税が導入されて以降、この34年間で消費税の総額は476兆円にものぼっているが、かたや法人税は324兆円、所得税・住民税も289兆円も税収が減っている（しんぶん赤旗6月24日付）。実際、安倍政権は消費税率を引き上げる一方で、アベノミクスの成長戦略として法人税率を3回にわたって引き下げ、法人実効税率は安倍政権発足時の37％から29.74％まで減少。だが、法人減税したものの設備投資には結びつかず、企業が溜め込んだ内部留保は2020年度末で484兆円3648円となり、9年連続で過去最高を更新している。つまり、大企業優遇の法人税などの引き下げのために、消費税が増税されつづけているというわけだ。
当然、消費増税しても社会保障は削られる一方だ。現に今年4月から75歳以上の後期高齢者医療制度の保険料が引き上げられ全国平均が過去最高になったほか、今年10月からは一定所得以上の75歳以上の医療費窓口負担が1割から2割に引き上げられる。このほかにも介護保険の負担増や生活保護費の減額をはじめ、コロナ下では医療崩壊が巻き起こるなかでも安倍・菅政権は感染症対応の中心となる急性期病床を大幅に削減してきたのである。
財源を理由に消費減税拒み社会保障を削りまくりながら、防衛費は財源無視で大幅増額
消費増税を繰り返しながら法人税を減税し、社会保障を削りつづけてきた連中が、物価高騰対策について問われるなかで「消費税は社会保障の財源」とデタラメをほざき、「消費減税だと年金3割カット」などと国民に威嚇する──。言っておくが、物価高騰は世界で巻き起こっているが、他の先進国と違って日本だけは約30年間も賃金が変わっておらず、物価高の打撃はかなり大きい。しかも、世界では物価高対策として91の国・地域で消費税(付加価値税)の減税を実施あるいは予定をしている。なのに、岸田政権は「消費減税はシステム変更が大変」などと無茶苦茶な理由で消費減税を拒否し、「年金3割カット」と脅しまでかける始末なのだ。
安倍晋三・元首相は首相在任時に「税というのは国民から吸い上げるもの」と宣ったことがあるが、この物価高の選挙期間中でも、自民党は生活が苦しい庶民から搾り取れるだけ搾り取ろうという本音を隠そうともしない。もはや「冷酷」「無慈悲」を通り越して「鬼畜」としか言いようがないだろう。
しかし、岸田自民党の鬼畜ぶりはこれだけではない。このように消費減税を拒みながら、一方で防衛費のGDP比2％以上を公約に掲げ、高市政調会長いわく「必要なものを積み上げれば10兆円規模になる」と公言して憚らないことだ。
賃金がまったく上がらず、少子化まっしぐらという国家の危機を迎えているというのに、ロシアによるウクライナ侵略をここぞとばかりに利用し、国家間の緊張を高めるだけの防衛費増額を選挙で打ち出す。しかも、絶句させられるのは、その財源についてだ。
10兆円の財源について、高市政調会長は「短期的には国債発行に一時頼らざるを得ないと思う」と発言。ようするに国民の借金を増やそうと言うだけなのだが、開いた口が塞がらないのは、このあとの発言だ。
「防衛費も確保できるよう経済全体のパイを大きくしていく」
野党が社会保障の充実を訴えると「財源はどうするんだ」とがなり立てるくせに、自分たちは事も無げに「経済全体のパイを大きくしていく」と言う……。そんなに簡単に経済成長できるというのならとっとと賃金を上げてくれよという話だが、つまり、財源について何も考えていないのだ。無論、社会保障費がさらに削られていくだけではなく、そのうち防衛費増額のために消費増税を言い出しても不思議はないだろう。
嘘と恫喝で消費減税を拒絶し、防衛費増額だけは財源も無視して前のめりになる自民党。いや、参院選で躍進を狙う日本維新の会や国民民主党も、改憲のみならず防衛費の増額に前向きであり、野党というよりも与党勢力と化している状態にある。この与党勢力を勢いづけることで、一体わたしたちの暮らしはどうなるのか。参院選を前に、よくよく考えなければならないだろう。（編集部）
茂木「消費税減税なら年金3割カット」冷酷な恫喝発言はさすが茂木
まるこ姫の独り言 2022.06.28
自民党好きな国民の皆様～、自民党ってこんな党ですよ～と言いたい。
選挙前には調子のよい事を言い、国民に寄り添うと言うが、選挙が終わると途端に豹変するのが自民党と言う事がなぜわからないのか。
何十年、日本国民をやっているのだと言いたい。
多くの国民は円安物価高で生活苦に喘いでいる。
それもこれもアベノミクスの政策がもろに国民生活に重しを乗せている。
その国民生活の窮状を代弁して野党が消費税の減税なり廃止を訴えたら、なんと茂木の度肝を抜く血も涙もない恫喝発言
自民・茂木氏 消費減税なら「年金財源3割カット」とけん制 |
これは酷すぎる。
消費税減税なら年金3割カットだと。。
何様発言なんだか。。。
勝手に3割カットと、いかにも自分の懐からでも出てるかのように言うが、3割カットの根拠はどこなのか。
それくらい大胆に言うからには、当然数字を上げて根拠を示すべきじゃないか。
記事の見出しにはけん制と載っているが、茂木の発言はけん制じゃない、恫喝だ。
しかも、いつもいつも国民にばかり負担を強いる。。
アベノミクスが国民生活に大きな負を与えているなら政権与党が責任を取るのが筋だろうに。。
安倍が常に「政治は結果だ」と声高に叫んできたのだから実践すべきだ。
無責任に3割カットだと言っているが、なんで納税者の国民ばかりが苦を背負わなければいけないのか。
これだけ国民が苦しんでいるのに、自分達は特権を手放さない。
昨日、チラッと見た地上波で選挙向けのＣMを見たが岸田が歩きながら『国民の暮らしを守ります』と言っていた。
どこが。。。。
言うだけで何もやらないのが自民党と言う事は、この消費減税なら「年金財源3割カット」発言が端的に表している。
ネトウヨは、「高齢者の年金3割カットは良い気味」だと思っているかもしれないが、回り回って自分の首を絞めることに気付くべきだ。
それでなくても、若い世代ほど掛け金に見合わない受給額と言われてきたのに、この3割カットが実現したら若い世代ほどますます年金受給額が減らされることになる。
しかも自民党の場合、自国民には投資を渋るが、海外へは大盤振る舞い。
昨日の記事にも書いたが、岸田はG7で発展途上国のインフラ整備に8兆8000億円の拠出を表明している。
海外には目の玉が飛び出るほどの巨額を拠出できるのに、自国民へ冷酷な発言や仕打ちはなんなのか。
茂木は財源を自分のお金と勘違いしていないか？
それでも自民党愛の強い国民は「自民党しか政権を担えない」
泣けてしまう。