値上げラッシュが続く中で岸田首相は消費減税をかたくなに拒んでいます。
物価が上がればそれに伴って消費税の絶対額が上がります。その額は物価が1％上昇するごとに年間の消費税額は約2000億円増えるということで、物価上昇率が9％になれば消費税は1･8兆円増額されます。
10日、日銀が発表した5月の企業物価指数は112･8となり、上昇率は前年同月比プラス9.1％と高水準で、帝国データバンクによると、今年値上げされる食品は既に1万品目を突破し、値上げ幅は平均13％にも及んでいます。
日刊ゲンダイが財務省に物価上昇に伴う消費税の増収見通しを問い合わせたところ、「対外的には公表していない」ということだそうです。しかし財務省には最低限、物価高による消費税増収額を国民に明らかにする責任があります（浦野広明氏）。
日刊ゲンダイの記事を紹介します。
併せて「くろねこの短語」の記事「消費税５％引き下げ、インボイス制導入中止、金融所得課税強化 ～ 野党４党（立憲・共産・社民・れいわ）が消費税減税法案」を提出！！ ～ 」を紹介します。
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物価上昇9％で「消費税1･8兆円負担増」の衝撃試算！ 岸田政権は“隠れ増税”で左うちわ
日刊ゲンダイ2022/06/12
怒涛の値上げラッシュが続く。岸田首相は「消費税を触ることは考えていない」と消費減税をかたくなに拒んでいる。税率はそのままで物価が上昇していけば、消費税額はどれだけ増えるのか。試算してみると、「隠れ増税」とも言える大きな国民負担が浮かび上がった。
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石油情報センターによると、6日の全国のレギュラーガソリン価格は1リットル=170円。1年前（昨年6月7日）の153円より17円値上がりしている。このうち消費税額は14円から16円へと2円増えている。年間のガソリン消費量は約4500万キロリットル。仮に1年間、2円アップが続けば、消費税の税収額は約900億円も増える。本体の値上げに加え増税とは、消費者には踏んだり蹴ったりだが、政府の財布は潤うことになる。
税理士で立正大客員教授の浦野広明氏（税法）の試算によると、物価が1％上昇すれば、年間の消費税額は約2000億円増えるという。
「税率アップとは違う形での増税です。岸田首相は税率を下げないことによって事実上、消費増税を実行しているということです。改めて、低所得者ほど負担が重くなる消費税の残酷さを痛感します」（浦野広明氏）
10日、日銀が発表した5月の企業物価指数は112･8となり、4月に続き過去最高となった。上昇率は前年同月比プラス9.1％と高水準だ。
4月の消費者物価指数（生鮮食品も含む総合）は前年同月比2･5％アップだったが、この先、企業物価の上昇分が転嫁され、さらなる値上げに波及する恐れがある。
国民は踏んだり蹴ったり
日銀が2月4日から3月2日に実施した「生活意識に関するアンケート調査」によると、1年前に比べて、物価が「上がった」は8割を超えた。実感する上昇率の平均値は6･6％、中央値は5･0％だった。
まだウクライナ戦争の影響が少ない段階で、5～6％とは驚きだ。その後、戦争は長期化し、毎月、値上げが相次ぐ。帝国データバンクによると、今年値上げされる食品は既に1万品目を突破し、値上げ幅は平均13％にも及ぶ。
この先、消費者物価指数が企業物価指数の9％台に近づいてもおかしくないのだ。浦野氏の試算によると、物価上昇率が9％になれば、消費税は1･8兆円増額されることになる。税率1％分の増収に迫る金額だ。
財務省に物価上昇に伴う消費税の増収見通しを問い合わせたが、「対外的には公表していません」（主税局総務課歳入係）と答えた。
「本体の値上げに加えて、消費税の負担が重くなっていることに気づかない国民も少なくありません。財務省は最低限、物価高による消費税増収額を国民に明らかにする責任があります。恩恵を受けているわけですからね。物価高騰の中、岸田政権は消費減税を一切せずに事実上の増税を続けようとしている。インフレ下の消費税問題は参院選の大きな争点にすべきです」（浦野広明氏）
原油高と円安で上げ材料には事欠かない。青天井の物価上昇に岸田政権は「左うちわ」ということか。
消費税５％引き下げ、インボイス制導入中止、金融所得課税強化etc・・・野党４党（立憲・共産・社民・れいわ）が消費税減税法案」を提出！！ 参議院選の対立軸となるか！！
くろねこの短語 2022年6月12日
昨日、久しぶりにフリップ小池君の姿がテレビのニュースで流れ、それを何気に観ていて思ったんだが、こやつは一体全体何がしたくて政治家なったのだろう。何かにつけてフリップをかざして安っぽいキャッチフレーズをまくしたてるだけで、たとえばコロナ対策ひとつ満足にできないんですからね。
それはフリップ小池君に限ったことではなくて、ヘタレ総理を筆頭にすべての政治家に言えることなのだろう。そもそも、政治ってのは、青臭く言ってしまえば、国民の生活を豊かにすることが最終目的で、そのために何をすべきかを考えることなんだよね。税の分配、ってのもそのひとつで、ヘタレ総理の「新しい資本主義」の柱でもあったはずだ。
ところが、ペテン師・シンゾーがゾンビのごとく政権に復帰してからというもの、国民の生活なんてのはどうでもよくて、為政者にとって都合のいい「国柄」を構築することが政治になっちまった。何よりも優先すべきは、憲法を改悪して、いつでも戦争ができるような国にすることだ。
それをまた、幹部連中が鮨友だらけのメディアが陰に陽に後押しするんだから、一般大衆労働者諸君はたまったものではない。日銀総裁が「家計が値上げを受け入れている」なんてことをシレっと口にするのも、そうした国民を舐めきった政治の一環なんだね。
そんな状況で来月には参議院選を迎える。野党共闘は間々ならなず、このままだと自民圧勝の声も聞こえる中、野党４党（立憲・共産・社民・れいわ）が消費税５％引き下げを含む法案を提出した。
・野党4党 消費税率5％に引き下げなど盛り込んだ法案 国会に提出
内閣不信任案＆セクハラ衆議院議長不信任案では、れいわ新選組の棄権があって、ちょいとギクシャクしたが、野党４党がタッグを組んでの法案提出には拍手を送りたい。「国民生活」のための法案ってのは、こういうのを言う。
立憲の「なぜ君は総理大臣になれないのか」の小川君が、
「国民生活がいちばん大事で、そこに奉仕するために野党が対話を重ねて折り合いをつけた意義は大きい。これを携えて、各党で参議院選挙に臨む決意だ」
ってコメントしてるけど、これからの数週間でどこまで野党の存在感を示せるかが試される。セクハラ細田、「見ながら自慰」の吉川のスキャンダルが追い風となるかもなんて甘い考えは捨てて、どうやったら「国民生活がいちばん大事」という対立軸をアピールできるか・・・なんて我が家のドラ猫に熱く語ってみても、立憲の代表がああですからね。どうなることやら。
（ツイッター 紹介 ↓）
山添 拓@pioneertaku84 7:31 PM･Jun 10, 2022 |
笠井あきら@akibacsi 8:08 PM ･ Jun 10, 2022 |
田村貴昭事務所（中の人たち）@OfficeTamura 2:28 PM ･ Jun 10, 2022 |
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（後 略）