ドイツは米国の圧力を受けて「ノルド・ストリーム２」の新規契約を中止し、「ノルド・ストリーム1」を使用してロシアから天然ガスの供給を受けています。ところがその圧送用のコンプレッサーが故障したためカナダの工場に持ち帰って修理したのですが、米国の制裁で修理品をロシアに戻せなくなったため、結局ドイツには必要量の40％しか供給されなくなりました。
まさに危機的な状況で、酷寒期でなかったのはまだしも幸いだったかも知れませんが、冬季までに解決する見通しはありません。
しかしこうした悲劇はドイツに留まるものではなく、ウォール・ストリート・ジャーナルによれば、ヨーロッパの天然ガス価格は既に米国よりも3倍以上高いということです。元々米国のシェールガスは 地中深くにあるものに物理的.・化学的な操作を加えて取り出すため、いわゆる天然ガスに比べると高価です。ヨーロッパの陥っている難儀は推して知るべしです。
とはいえロシアに制裁を科せばこうした事態になることは分かっていたことでした。米国のいう「正義」を貫徹する上での艱難に堪える覚悟が、ヨーロッパにあったのかが改めて問われます。
一方制裁を受けているロシアは反米諸国への販路を持っているため、貿易収支は悪化していないどころかルーブルは今や世界最強通貨の１つになり、ロシアの貿易黒字は今年最高に達し、生産可能な全ての石油とガスを売っているということです。
櫻井ジャーナルとマスコミに載らない海外記事の記事を紹介します。
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米が始めた露への「制裁」で露は影響を受けず、独が危機的な状況に陥った
櫻井ジャーナル 2022.06.26
ドイツのエネルギー不足は深刻な事態になってきた。自動車産業をはじめとする製造業が致命的な打撃を受けるだけでなく、社会生活に深刻な影響を及ぼすと懸念する声が高まったいる。自分たちがロシアに対して始めた「制裁」の結果であり、事前に予測されていたことだ。それでも強行したのはアメリカの命令に逆らえなかったからだろう。
アメリカ政府はロシアに対する「制裁」として、西側諸国の影響下にあるロシアの資産を凍結、エネルギー資源をはじめとする貿易を制限、さらにSWIFT（国際銀行間通信協会）からの排除も決めた。こうした経済戦争をジョー・バイデン政権が計画したのは昨年11月のことだと伝えられている。
ネオ・ナチのリーダーでNATOの秘密部隊に属していると言われているドミトロ・ヤロシュが同じ月にウクライナ軍参謀長の顧問に就任したのも2021年11月。これによってアメリカはネオ・ナチを介してウクライナ軍を指揮下に置いたと言えるだろう。ロシア軍が巡航ミサイルなどでウクライナに対する攻撃を始めた2月24日よりはるか前の出来事である。
本ブログでも繰り返し書いてきたが、ウクライナを舞台にしたアメリカとロシアの戦争が始まったのは2013年11月のこと。そこから2014年2月にかけてアメリカのバラク・オバマ政権はネオ・ナチを使ってキエフでクーデターを実行、2月22日にビクトル・ヤヌコビッチ大統領を排除した。ウクライナで戦争を始めたのはアメリカにほかならない。勿論クーデターは憲法に違反した行為だ。
ヤヌコビッチの支持基盤はウクライナの東部や南部で、そこにはクリミア、オデッサ、そしてドンバス（ドネツクとルガンスク）も含まれている。当然、そうした地域の住民はクーデターに反発、抗議活動を始めた。そして住民投票が実施され、クリミアではロシアとの統合、ドネツクでは自治、そしてルガンスクでは独立を決める。この事実を認めたくない人びとは例によって「不正」を主張することになるが、国外からも監視グループが入るなど公正なものだったと言える。
こうしたヤヌコビッチの支持基盤を制圧するためにオバマ政権は軍やネオ・ナチを使い、オデッサでは反クーデター派の住民を虐殺し、ドンバスでは戦争が始まった。市民が平和に暮らせているのは対応が早かったクリミアだけである。ジョー・バイデン政権は戦闘が続いているドンバスの制圧を目指し、軍事的な挑発を続けてきた。
ロシア軍が回収した文書によると、今年3月にキエフ政権はドンバスに対する軍事作戦を開始して制圧、反クーデター派を一掃する予定だった。クーデター以来、ロシア軍の攻撃に関係なくアメリカ政府は兵器や戦闘員をウクライナへ送り込んでいた。
バイデン政権が仕掛けた「制裁」でドイツを含むEUだけでなく、日本も深刻なダメージを受けようとしている。その一方、中国はロシアから天然ガスや石油の輸入量を大幅に増やし、ロシアの貿易収支は悪化していないと報道されている。今後、ロシアはBRICSとの貿易を積極的に増やす意向のようだ。
2015年以降、中国とロシアは「戦略的同盟関係」に入った。そして今年3月下旬、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は中国を訪問して王毅外交部長らと会談している。
その際、記者から中露関係の限度について質問された外交部報道官の汪文斌は無限と答えた。中露の協力、平和への努力、安全保障、覇権反対で両国の関係は無限だというのだ。要するに両国はアメリカとの戦いで無限の協力をするということだろう。
そのアメリカはインド・太平洋の地域でイギリス、オーストラリア、ニュージーランド、そして日本と軍事的に協力することを明確にしている。2016年に自衛隊は与那国島、奄美大島、宮古島に施設を建設、23年には石垣島にも建設する予定しているが、そうした島々にASCM（地上配備の対艦巡航ミサイル）が配備されると見られているが、これは中国やロシアとの戦争を想定してのことだ。
おそらく、アメリカ軍にとって辺野古の基地は計画から外れている。重要なのは与那国島、奄美大島、宮古島、そして石垣島のミサイル基地であり、中国とロシアが軍事的な協力を強めるとグアムは安全でなくなるためテニアン島に新しい空港を建設しているようだ。日本人が辺野古に気を取られている間に国際情勢は大きく変化した。
今明らかになりつつあるヨーロッパによる対ロシア制裁の本当の代償
マスコミに載らない海外記事 2022年6月25日
ジェームズ・オニール 2022年6月20日
New Eastern Outlook
先週火曜、ロシアのガスプロム社は、ドイツに送るノルド・ストリーム1パイプライン経由の天然ガスの流れを、以前計画されていた水準より40％削減すると発表した。この制約は修理に必要な装置の遅れが理由の正当なものだった。この遅れは、今年二月、ロシアのウクライナ侵略後、全般的制裁の一環として、ロシアとその企業に制裁が課された結果、ガスプロムに直接課された制約に帰因する。この発表の早速の影響でヨーロッパのガス価格は二桁急上昇した。ノルド・ストリーム1の必要な機械の一部を修理する上での問題は、ロシア所有権ゆえ、カナダ政府が必要な機械のドイツ返送許可を拒否したためだ。
ロシア・ガス減少の影響は、ロシアのプーチン大統領も発言した。彼は「ロシア・エネルギー資源の拒否は、ヨーロッパが世界で最も高いエネルギー経費を負担する地域になることを意味する」と言った。プーチンはヨーロッパは「経済学の基礎の法則を忘れたか、それらを無視するのを好んでいるように思われる」と発言した。ヨーロッパ人が今学んでいるのは苦い教訓だ。
ヨーロッパは、とうとうロシアに対する制裁実施に対する代償を支払い始めたように思われる。ヨーロッパ人が、無視すると決めたのは、基本経済学の単純な教訓だった。不可欠な品物の減少は、必然的にその商品が更に高くなる結果になる。ヨーロッパ市民にとって不愉快な結果になることは彼らの計算にはなかったように思われる。指導者の愚かさに対し支払うべき政治的代償があるのは不可避に思われる。今冬凍結する可能性に直面して、ヨーロッパ市民が冷静さを維持することはありそうもない。初めてのことではないが、ヨーロッパ指導体制が自国民の権利とニーズよりアメリカを尊重したことに対して支払う政治的代償があると予想できる。
おそらく、ロシアに課した制裁の最大の思いがけない結果は、ヨーロッパ政治指導部による判断の誤りだ。ロシアで政権転覆を実現するべく狙ったロシア経済を急降下に追いやるどころか、まさに反対のことが起きたのだ。三ヶ月前、アメリカ・ドルに対し100以上にまで下落したロシア・ルーブルは、一ドルに対し50ルーブルの為替レベルを達成するほど回復した。ルーブルは今や世界最強通貨の一つだ。その力そのものがロシア政界についての懸念要因になっている。
ロシア経済の破壊を引き起こすどころか、全ての主要輸出品は海外市場で記録的水準の収益を達成している。ロシアの貿易黒字は今年最高に達し、生産可能な全ての石油とガスを売っている。自身の行動の結果を味わっているのはヨーロッパ経済だ。これは食料の記録的価格も含む。今やヨーロッパを含め、世界の多くの地域で飢饉が起きる重大な危険がある。それは自分たちの行動の帰結を熟慮せず、アメリカの要求に忠実に従ったヨーロッパの従順な政治指導者には予想できなかった結果なのだ。
アメリカの要求をドイツが無分別に遵守したもう一つの結果が、100億ドルも出費した後でのノルドストリーム2プロジェクト中止だ。今やドイツはエネルギー供給不足という、その決定の本当の代償に気がついている。本当の悲劇は、このどれも必要ではなかったことだ。それは純粋にドイツが闇雲にアメリカの要求を遵守した結果だ。今彼らは様々な点で、要求の遵守に対する代償を支払っている。ロシアは今ドイツに代償を支払うよう強いている。古い諺どおり、ベッドを作ったのだから寝なければならない。自業自得だ。
ドイツのエネルギー経費急騰は輸出競争力に影響を与えるだろう。ヨーロッパ製品は常に高価だったが、対処は可能だった。供給を制限した後のエネルギー供給の莫大な経費は必然的に彼らの国際競争力を潰している。ウォール・ストリート・ジャーナルは、一部の生産者が世界のあちこちで、価格競争力に直面し、工場閉鎖を強いられていると指摘した。ウォール・ストリート・ジャーナルは、ヨーロッパの天然ガス価格は（それ自身到底低経費経済ではない）アメリカよりも三倍以上高いと指摘した。
典型的にアメリカを本拠とする報道機関として、ウォールストリート・ジャーナルは、ヨーロッパ産業の崩壊はロシアのせいだと読者に信じて欲しいのだ。それはばかばかしい主張だ。価格上昇は、アメリカとヨーロッパがロシアに押し付けた制裁が直接の原因だ。彼らは自分以外に責める相手はいない。避けられない結果として、今冬、ヨーロッパはエネルギー供給を配給制にしなければならないのだ。
それも同様に、ばかばかしい主張だが、ヨーロッパ人はロシアを非難する誘惑に駆られるだろう。ヨーロッパ人に迫りくる欠乏は、明らかに、全て自国民の福祉より、アメリカへの服従を優先した政治指導者の政治選択が原因だ。決してロシアのせいではない。
この狂った政策における一つの正気な発言は、いささか驚くべきことに、ヘンリー・キッシンジャー元国務長官のものだ。最近の世界の経済・政治指導者ダボス会議で話して、キッシンジャーは明らかにアメリカ介入の結果であるウクライナ戦争の早い終了を強く促した。そうはなるまいが、たとえ耳をかたむけられたにせよ遅すぎたかもしれない。
ロシアは既に他の場所として、東方、インドと中国にエネルギーを向け直し始めている。それは、世界の中心が、過去300年間支配してきた、アメリカ、イギリス、ヨーロッパ・クラブを着実に離れつつあるというロシア側の認識を反映している。
これは尋常ではない変化だ。
ジェームズ・オニールは、オーストラリアを本拠とする元法廷弁護士で地政学専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。
記事原文のurl：https://journal-neo.org/2022/06/20/the-true-cost-of-europe-s-sanctions-upon-russia-are-now-being-revealed/