2022年6月26日日曜日

「核抑止力論は誤り」禁止条約会議閉幕 「ウィーン宣言」を採択

 オーストリアの首都ウィーンで開かれていた核兵器禁止条約第1回締約国会議は「核兵器のない世界」の実現へ向けた禁止条約の意義を強調し、核抑止力論の誤りを明確に批判した「ウィーン宣言」と、条約具体化へ向けた50項目の「ウィーン行動計画」を採択し23日、閉幕しました。

 共産党の志位氏は24日、広島市で記者会見し、締約国会議が採択した「ウィーン宣言」が「核の抑止」に厳しい批判を行っていることは非常に大事だとして、「一部の非核兵器国が核抑止力を擁護し、核兵器の継続的な保有を奨励し続けていることに懸念を抱いている」としたことについて、「日本政府も受け止めるべき重大な警告だ」と強調するとともに、会議で「禁止条約と核不拡散条約(NPT)は対立するものではなく、補完的なもの―いわば『車の両輪』と確認された」ことも大事な点だと指摘しました。
 共産党は24日、声明「核兵器禁止条約の推進、NPT再検討会議の前進のために力をつくす――核兵器禁止条約第1回締約国会議の成功を歓迎する」を発表しました(全文下掲)
 しんぶん赤旗の記事を紹介します。
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「核抑止力論は誤り」 禁止条約会議閉幕 「ウィーン宣言」採択
                       しんぶん赤旗 2022年6月25日
【ウィーン=島田峰隆】オーストリアの首都ウィーンで開かれていた核兵器禁止条約第1回締約国会議は23日、すべての議事を終えて閉幕しました。会議は、「核兵器のない世界」の実現へ向けた禁止条約の意義を強調し、核抑止力論の誤りを明確に批判した「ウィーン宣言」と、条約具体化へ向けた50項目の「ウィーン行動計画」を採択しました。
 文書が採択されると、議場では外交官や市民社会の参加者が総立ちになって拍手を送り、会議の画期的成功を祝いました。
 宣言は、ロシアの名指しは避けつつ「私たちは、核兵器使用の威嚇に恐怖を覚え、がくぜんとしている」と表明。核兵器の使用やその威嚇は国連憲章を含む国際法への違反だとし、「明示的でも暗示的でも、いかなる状況下であろうと、あらゆる核兵器の威嚇を非難する」と強調しました。
 核兵器は脅迫や緊張激化の道具として使われているとし、「このことは核抑止力論の誤りをこれまで以上に明らかにしている」と指摘しました。
 また保有国が核兵器の増強を進めるなか「禁止条約はこれまで以上に必要とされている」と強調。すべての国々に対し、条約に遅滞なく参加するよう呼び掛けました。
 宣言は「本条約と核不拡散条約(NPT)の補完性を再確認する」と指摘。核兵器禁止条約による包括的核兵器禁止が、核保有国に核軍備撤廃交渉を義務付けたNPT第6条の実践を前進させたと述べています。
 行動計画は、条約の署名・批准国を増やす取り組み、核兵器使用や核実験による被害者の支援・環境修復などについて具体的な行動を列挙しています。
 会議のクメント議長は閉会にあたり「多国間主義がぎくしゃくし、核兵器が誤った方向に進むなか、私たちは正しい方向をはっきりと示した。行動し続けてどんな前進が可能か世界に示そう」と訴えました。
 第2回締約国会議は来年11月27日~12月1日にニューヨークの国連本部で、メキシコが議長国となって開催されます。


「核抑止」を乗り越え、「核兵器のない世界」に 広島 志位委員長が声明を発表
                        しんぶん赤旗 2022年6月25日
 日本共産党の志位和夫委員長は24日、広島市内で記者会見し、声明「核兵器禁止条約の推進、NPT再検討会議の前進のために力をつくす――核兵器禁止条約第1回締約国会議の成功を歓迎する」を発表しました。(声明全文 下記
 志位氏は、ロシアがウクライナを侵略するもとで「核による威嚇」が大問題になり、他の核保有国も核兵器の増強に走る流れの中で、「この会議は大きな意義を持つものになった。『核兵器のない世界』の実現を力強く発信した」と強調しました。
 志位氏は、締約国会議が採択した「ウィーン宣言」が「核の抑止」に厳しい批判を行っていることは非常に大事だと指摘。「一部の非核兵器国が核抑止力を擁護し、核兵器の継続的な保有を奨励し続けていることに懸念を抱いている」としたことについて、「日本政府も受け止めるべき重大な警告だ」と強調しました。
 また志位氏は、会議で禁止条約と核不拡散条約(NPT)は対立するものではなく、補完的なもの―いわば「車の両輪」と確認されたことも大事な点だと指摘しました。
 その上で志位氏は、「この問題は、参院選の大きな争点だ」と強調。「核共有」を公然と掲げる維新の会は論外だが、それ以外も多くの党が「核抑止」の議論にのみ込まれているとして、「国際社会は『核抑止』を乗り越えつつある。この議論がいかに誤っているかを広く明らかにし、『核兵器のない世界』にすすむ選挙にしていきたい」と述べました。


核兵器禁止条約の推進、NPT再検討会議の前進のために力をつくす
 核兵器禁止条約第1回締約国会議の成功を歓迎する
            2022年6月24日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫
                       しんぶん赤旗 2022年6月25日
 日本共産党の志位和夫委員長が24日発表した声明「核兵器禁止条約の推進、NPT再検討会議の前進のために力をつくす―核兵器禁止条約第1回締約国会議の成功を歓迎する」の全文は、以下の通りです。

 一、核兵器禁止条約の初の締約国会議は23日、核兵器の非人道性を再確認し、核兵器に依存した安全保障を批判し、条約への参加促進や核兵器の被害者支援など、条約の内容を実現する方策を盛り込んだ「ウィーン宣言」と「ウィーン行動計画」を採択して閉会した。
 会議は、ロシアがウクライナ侵略を続け核兵器使用の威嚇をくりかえし、他の核保有国も核戦力の維持・強化を図るもとで、「核兵器のない世界」に向けて希望ある力強いメッセージを発するものとなった。
 会議で、被爆者や核実験被害者が、被爆証言を語り、重要な役割を果たしたことに敬意を表する。日本共産党は、笠井亮国際委員会副責任者・衆院議員を団長とする代表団を派遣し、要請文を会議議長や国連軍縮上級代表らに届け、会議参加者と交流・懇談し、会議成功のため奮闘した。
 日本共産党は、第1回締約国会議が画期的成功をおさめたことを心から歓迎する。
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 一、「ウィーン宣言」が、核抑止論に対して、厳しい批判を行ったことはきわめて重要である。「宣言」は、「核抑止論は、核兵器が実際に使用されるという脅威、すなわち無数の生命、社会、国家を破壊し、地球規模の破滅的な結果をもたらす危険性に基づいており、その誤りをこれまで以上に浮き彫りにしている」とのべ、核抑止論がもはや成り立たず、核兵器の脅威を根絶するには核廃絶以外にないという固い決意を表明した
 また「宣言」は、「一部の非核兵器国が核抑止力を擁護し、核兵器の継続的な保有を奨励し続けていることに懸念を抱いている」とのべた。これは、日本政府の立場に対する厳しい批判として受け止めなければならない。
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 一、会議は、発効した核兵器禁止条約が、核軍縮をめざす世界的な枠組みや法規範の一部となっている存在と意義を明確にした。条約にある被害者援助と環境回復(第6条)、そのための国際的協力(第7条)など条約履行のための実際的な議論も始まった。条約が第4条で示す核保有国にも参加の道をひらく具体化の必要性も強調された。条約を現実の力にしていく議論により、禁止条約の国際的規範性が高められていることは重要である。
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 一、核兵器禁止条約の締約国は65カ国となり、会議には米国の同盟国も含め34カ国がオブザーバーとして出席した。北大西洋条約機構(NATO)参加国から、「立場の違いはあるが、積極的対話を行っていきたい」と真摯(しんし)な発言が行われたことに対して、評価と歓迎の声が寄せられた。
 そうしたもとで、唯一の戦争被爆国である日本がオブザーバー参加すらしなかったことは、大きな失望と批判をよんだ。締約国会議の議論に耳を傾けることすらせずに、核兵器保有国と非保有国の「橋渡し」などと言う資格はない。
 日本政府に対して、核抑止論の呪縛に縛られて、核兵器禁止条約に背を向け続ける恥ずべき態度を根本から転換し、条約への参加を行うことを強く求める。
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 一、この流れを、8月に開催されるNPT(核不拡散条約)再検討会議の前進にむすびつけていくことが強く求められる。
 核兵器禁止条約を採択した会議でも議論され、確認されてきた禁止条約とNPTとの補完性は、今回の会議でも強調された。禁止条約とNPTを「核兵器のない世界」に進む「車の両輪」として前進させていくことは、今後の重要な課題となっている。
 「宣言」は、禁止条約の発効こそが、核兵器国に軍縮交渉を義務付けたNPT第6条の「実施を前進」させるものだと強調するとともに、核兵器国にNPTの公約の完全実施をはかることを強く求めている。
 禁止条約とNPTの間の摩擦を懸念していた米国の同盟国のオブザーバー参加国からも、「今回の締約国会議が意図したNPT支持の明確な宣言を高く評価する」との声があがるなど、会議は、NPT再検討会議での前向きの合意形成に向けても、重要な意義をもつものとなった。
 日本共産党は、核兵器禁止条約の推進のために奮闘するとともに、NPT再検討会議が成果をおさめるよう力をつくす決意である。
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 一、「ウィーン宣言」は、「核兵器のない世界」を実現するうえで、「立ちはだかる課題や障害に幻想をいだいていない」とのべるとともに、「私たちは楽観主義と決意をもって前進する」とのべ、「私たちは、最後の国が条約に参加し、最後の核弾頭が解体・破壊され、地球上から核兵器が完全に廃絶されるまで、休むことはないだろう」との決意で結んでいる。
 これは日本共産党の決意でもある。
 日本共産党は、戦後一貫して、核兵器廃絶のためにたたかい続けてきた党として、世界各国の諸政府、市民社会、わが国の草の根の反核平和運動と連帯し、「核兵器のない世界」が実現するまで、あらゆる知恵と力をつくして奮闘する。