維新の吉村知事と松井一郎・大阪市長、橋下徹・元大阪市長の3人が出演した、毎日放送の元旦番組『東野&吉田のほっとけない人』について、「政治的公平性を欠くのでは」「偏向報道にあたるのでは」という指摘が相次いだことを受け、毎日放送が社内に番組放送の経緯などを調査するチームを立ち上げたということです。
同番組を、正月特番の中でも「もっとも酷かった番組」「『維新の特番』以外の何ものでもない番組」と指摘していたLITERAが報じました。
大阪府はコロナの第5波で国内最大の死者を出しましたが、この第6波でも後手後手に回っていて、感染者が急拡大して病床占有率は既に31％を超えています。
因みに19日の、人口100万人当たりの新規感染者数は、「全国：329人、東京都：528人、大阪府：690人」で、大阪は全国平均の2倍以上になっています。これが在阪メディアが持ち上げて止まない大阪府政の実態で、どうか第5波の時のような自宅放置の死者が多数出ないようにと祈るばかりです。
LITERAが、「東野・ブラマヨ吉田と吉村・橋下・松井の馴れ合い番組に『偏向』と批判殺到で毎日放送が調査へ！ 露骨すぎる維新ヨイショを再録」とする記事を出しましたので紹介します。再録の部分は割愛しましたので、下記をお読みください。
⇒（1月13日）年末年始も吉村知事を大スター扱いの在阪テレビの異常
併せて日刊ゲンダイの記事「吉村知事はデルタ株の教訓生かさず…大阪府がコロナ新規感染全国ワーストになった理由」を紹介します。
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東野・ブラマヨ吉田と吉村・橋下・松井の馴れ合い番組に「偏向」と批判殺到で毎日放送が調査へ！ 露骨すぎる維新ヨイショを再録
LITERA 2022.01.19
昨日18日に新型コロナの新規感染者数が東京都を上回り、本日19日も6101人と過去最多となった大阪府。しかも、大阪府の病床使用率は19日時点で31.3％にもおよんでいるにもかかわらず、吉村洋文・大阪府知事は病床使用率が35％に達すれば重点措置の適用を要請するとしており、本日おこなわれた京都府・兵庫県知事とのオンライン協議でも重点措置の要請にはいたらなかった。
35％に達するのは時間の問題だというのに、この期に及んでも感染拡大を防ぐための手立てを打とうとしない──。このように、またも過去と同じ失敗を繰り返している吉村知事だが、本日、そんな吉村知事の出演番組をめぐって、ある発表がなされた。
というのも、吉村知事と松井一郎・大阪市長、橋下徹・元大阪市長の3人が出演した、毎日放送が今年の元旦に放送した『東野&吉田のほっとけない人』について、「政治的公平性を欠くのでは」「偏向報道にあたるのでは」という指摘が相次いでいたことを受け、番組放送の経緯などを調査するチームを立ち上げたと毎日放送の虫明洋一社長が会見で明かしたのだ。
スポニチの報道によると、虫明社長は〈同局が毎月開催する番組審議会でも、審議委員から「3人を出している状況に対して、厳しめの意見がありました。放送である以上、不偏不党、政治的な中立がどうなのかというご意見をいただいた」と説明〉したといい、〈企画段階、オンエア前のチェック段階でも問題視する意見はあった〉ことや、視聴者センターにも「3人の起用に不満があるというか、問題があるのではというご指摘もあった」ことを明らかにしたのだ。
あまりにも当然の話だろう。というのも、本サイトでは年始に吉村知事が在阪テレビ局の番組に出まくり、コロナ対策の失敗を検証・追及することもなく、ただ持ち上げてばかりいたことを批判する記事を配信したが、そのなかでも同番組を「もっとも酷かった番組」「『維新の特番』以外の何ものでもない番組」と指摘し、その内容を伝えた。問題にならないほうがおかしいのだ。
吉村知事がこの第6波でも後手後手に回っているのも、在阪メディアが吉村知事のコロナ失策に厳しい追及をおこなうこともなく礼賛報道にかまけていることが元凶のひとつとしてある。以下、吉村知事の正月番組について紹介した過去記事を掲載するので、いかに大阪がメディアぐるみで異常な状況に陥っているのかをあらためて確認してほしい。（編集部）
（註 以下は「（1月13日）年末年始も吉村知事を大スター扱いの在阪テレビの異常」の再録なので割愛します。そちらをお読みください）
吉村知事はデルタ株の教訓生かさず…大阪府がコロナ新規感染全国ワーストになった理由
日刊ゲンダイ 2022/01/19
同じ轍を踏むことになるのか──。
18日、大阪府では5396人の新型コロナウイルスの新規感染者を確認。東京の5185人を抜き、全国で一番多い感染者数となった。第5波で最多（昨年9月1日）だった3004人の約1.8倍、年初から70倍以上に拡大した。
吉村洋文知事は昨年2月末、緊急事態宣言を1週間早めて解除。確保病床数を減らした結果、重症者病床に入れず、満足に治療を受けられない患者が続出。20、30代の基礎疾患のない若年層が自宅で亡くなるケースもあり、患者の約9割が自宅やホテル待機を余儀なくされた。
医療崩壊を招いた吉村知事は慌てて病床の再確保を指示する一方、「見回り隊」を結成し、約4億円の税金をつぎ込んだ。飲食店の感染防止策を細かくチェックし、夜の街に目を光らせ、命令に従わない飲食店を処罰の対象とした。そうやって他県と比較しても厳しい対策を取ってきたはずなのに、再び国内最多となってしまったのだ。
昨年7月、デルタ株が猛威を振るった際、吉村知事は「デルタ株の感染拡大力はメガトン級」と語り、変異株の恐ろしさを実感していた。11月に発生したオミクロン株は瞬く間に全世界に広がり、12月22日、ついに大阪で国内初の市中感染が確認されると、吉村知事は「オミクロン株の感染拡大は驚異的だ」とも言っていた。
ところがデルタ株で散々痛い目に遭いながら、吉村知事は警戒を強めず、11月末から開始した府独自の旅行喚起策「大阪いらっしゃいキャンペーン」をやめるどころか、今年1月4日には利用対象者を府民限定から1府3県に拡大。
7日になってようやく新規受け付けの停止を発表したが、オミクロン株確認から15日後のことだった。
吉村知事はこれまで大阪で感染が拡大する理由について、東京より高齢化が進み、3世代の同居率が高く、高齢者施設が多いことなどを要因に挙げていたが、12月下旬以降は20代、30代の感染者が急増している。
「前週比ではなく、前日比からみても倍以上増加しています。変異株の感染拡大力が大きいのが一番で、年末年始の人流や人との接触も大きな要因ではないか。新規感染者数は府のシミュレーションを上回っており、想定外のペースです。対策としては、人流抑制とワクチン接種を迅速に進めるしかありません」（府感染症対策課担当者）
■関空発沖縄行は1日3便
大阪に本社を置く「ピーチ」の年末年始の関西空港の国内線利用者は前年比2･36倍。格安なので若者の利用客が多く、関空発沖縄行きは、成田空港発着便より1便多い1日3便だった。年末年始の沖縄県はオミクロン株の市中感染真っただ中で、那覇市の国際通りは観光客であふれていた。府民が沖縄や他府県との往来により、さらに感染を拡大させた可能性も考えられる。
感染者の急増により、大阪市では早くも保健所の体制が逼迫。今後、保健所では在宅療養の健康観察ができなくなる。そのため、リスクの低い患者の体調が悪化した場合、患者からメールを受け取り、健康状態を把握する仕組みを検討しているという。
これまで対応が後手後手に回り、感染を拡大させた過去の教訓が生かされていないようだ。