2022年1月18日火曜日

民主憲法破棄は 民主主義転覆、クーデター、テロリズムに等しい

 自民党が導入を目論んでいる「緊急事態条項」は、憲法9条の変更以上に危険なものです。

 これまで本ブログでは「緊急事態条項」に関する記事を見つけ次第紹介して来ました(総数は約210編)
 しかし不思議なことに殆どのメディアは、自民党が目指している4項目の改憲項目の一つであることを述べはするものの、その危険性に言及しようとはしません。
 これでは憲法に「緊急事態条項」を導入することが、あたかもコロナの「緊急事態宣言」と同レベルの大したことのないモノと思われかねません。メディアの沈黙は、まるでそれを望んでいるかのようです。
 かつて日本が太平洋戦争に向けて奔りだしたときにメディアは沈黙しました。そのことを思い出させる在り方です。あの時は最後の段階では「強権」によって沈黙させられたのですが、その前の段階ではむしろメディアが好戦ムードを煽ったのでした(メディアへの不信の念は募りますが、ここではそれがテーマではありません)。
 憲法に「緊急事態条項」を導入することと、コロナで「緊急事態宣言」が出されることとは天と地ほどの違いがあります。
 ブログ「村野瀬玲奈の秘書課広報室」が、「民主憲法破棄は 民主主義転覆、クーデター、テロリズムに等しい」とする記事でこの問題を取り上げました。
 文中で他のブログ「Everyone says I love you !」の端的・明快な説明を取り入れています。
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民主憲法破棄は 民主主義転覆、クーデター、テロリズムに等しい
                    村野瀬玲奈の秘書課広報室 2022/01/17
(ツイッター 

中野 昌宏【次回裁判1月28日金10:00〜 東京地裁610号法廷】@nakano0316

憲法破壊しようという勢力こそがテロリストだとなぜわからないんだろう

 午前8:10 · 2022年1月3日

このツイートの意味がわかるでしょうか。

日本ではない世界のどこかに民主国が一つあるとしましょう。その国の憲法には、国民主権がうたわれており、基本的人権の尊重がうたわれており、公務員による拷問は絶対に禁止されています。日本ではないその民主国には報道の自由があり、言論の自由があり、学問の自由があり、両性の平等があり、思想・良心の自由があり、集会の自由があります。そのような条項があるのが民主国の憲法です。
しかし、ある日、日本ではないその民主国に生息する民主主義敵対視勢力がクーデターを起こして国会や放送局や新聞を占拠し、実力行使でこの憲法を破棄したとします。そして、日本ではないその民主国ではこれらの条項や権利が廃止されたり極端に制限されたり事実上無効化されたりした憲法が「新憲法」として作られて国民に押し付けられたとします
そして、日本ではないその民主国で、国民主権、基本的人権の尊重、報道の自由、言論の自由、学問の自由、両性の平等、思想・良心の自由、集会の自由、言論の自由が廃止されたり極端に制限されたり事実上無効化されたりした「新憲法」では、それだけでなく、もともとの「公務員は憲法を尊重し擁護する義務を負う」という条文(これを立憲主義といいます)が、「(公務員ではなく)国民はこの憲法を尊重しなければならない」と書き換えられたとします。
つまり、言葉をかえて言うと、日本ではないその民主国では、国民主権、基本的人権の尊重、報道の自由、言論の自由、学問の自由、両性の平等、思想・良心の自由、集会の自由、言論の自由が廃止されたり極端に制限されたり事実上無効化されたりした「新憲法」を国民は尊重しなければならないという「新憲法」を国民が押し付けられたことになります。日本ではないその民主国でそういうことが起こったとします。
そして、日本ではないその民主国で、さらにその「新憲法」に緊急事態条項というものが加えられたとします

「緊急事態条項」とは、「コロナ禍にともなう緊急事態宣言」ではありません。間違えないでください。「緊急事態条項」です。「コロナ禍にともなう緊急事態宣言」ではありません。間違えないでください。「緊急事態条項」です。「コロナ禍にともなう緊急事態宣言」ではありません。間違えないでください。「緊急事態条項」です。その「緊急事態条項」とはこういうものです。以下は日本を例にして説明したブログ記事ですが、今私がしているのは日本ではないどこかの民主国を想定した話です。
        (ブログEveryone says I love you ! からの抜粋 

●Everyone says I love you !
自民党が憲法に入れたがっている「緊急事態条項」は、法律なしに内閣が命令で市民の人権を直接制限できるという、緊急事態宣言とは比べ物にならない凶悪さだと知っていますか。
 https://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/b443012e7beddd585fb134c556b50fae
                             2021年05月04日
(前略)
 たとえば、2012年に公表された自民党の改憲草案に規定されている緊急事態条項では、国民の生命や財産を守るための措置については
第99条第3項
緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。
とされており、いきなり「何人も」行政に対して絶対服従の義務を課せられます
 たとえば、新型コロナのまん延や大規模な原発事故が起こった際に内閣総理大臣から緊急事態宣言が出されると、「国民の生命の安全を守るため」という名目のもとに、市民の移動の自由はもとより、知る権利や言論の自由が制限でき、情報統制が可能になる結果、人々にとって真に必要な情報が手に入らないことになりかねません。
 また、「国民の生命や財産を守るため」に必要だという名目で、市民の私有財産に対する財産権が奪われ、自分の土地や建物を自衛隊に問答無用で取り上げられ、使われてしまうこともあり得ます。
 さらに、この自民党の案では、内閣総理大臣による「緊急事態宣言」が発せられると、内閣が「法律と同一の効力を有する政令を制定」することができると定め、政府への権限集中を明記しています。
 つまり、いったん緊急事態宣言が発せられると、国民が選挙で選んだ国民代表(国会議員)で構成される国会の立法した法律によらずに、国民が直接選んでいない内閣の発令する政令だけで国民の人権を制限できることになるのです。(後略)

(引用ここまで)
そうなったら、日本ではないその民主国の国民は革命でも起こさない限り、民主主義を取り戻すことができなくなります独裁政権の完成、民主主義廃止の完了です
日本ではないどこかの民主国が仮にこういう状態になったら、それは民主主義転覆、クーデター、テロリズムと呼ぶべき事態であり、民主主義が破壊された状態、民主主義が廃止された状態と呼ぶべきです。
爆弾か何かで人を殺傷したり建物を破壊したりすることだけがテロリズムではなく、民主主義を破壊、廃止して権力者が独裁体制を築くという政治的目的を達成することもテロリズムに匹敵する行為だということです。
「「テロリスト」という言葉の意味をもう一度確認。」という2007年10月16日の記事で、アメリカの哲学者、言語学者、認知科学者のノーム・チョムスキーのインタビュー集、「9/11」にある、「テロリズム」の定義を引きました。
そのインタビュー集にある「テロリズム」の定義は、「政治的、宗教的、その他の目的を達成する意図のもとに市民に対して向けられる強制的手段の使用」というものです。たしかに、憲法を民主憲法から独裁方向に変えようとすることは、独裁に市民を服従させようという強制的手段の発動という政治的目的を持っています。
それが、一番最初にかかげた、中野昌宏さんのツイートの意味です。理解していただいたでしょうか。理解したら、この説明の筋道を少しでも多くの周囲の人に広めてほしいと思います。
...さて、日本ではない世界のどこかの民主国のことから話はがらりとかわって、今度は日本の話をします。自民党による改憲草案です。自民党が改憲したいのなら、自民党の改憲草案と現行憲法を日本国民一人一人がきっちりと比較する必要があります。当然ですね。たとえば、こんな感じで。わかりやすいので、ぜひリンク先をごらんください。

       リンク先 ⇒ くらべてみよう 現憲法と改憲案 @kenpouhikaku