後藤厚労相は5日、新型コロナウイルスが急拡大している地域では、全員隔離を見直し、オミクロン株の感染者を症状に応じて宿泊・自宅療養にしても差し支えないと述べました。もっと早い時期に、岸田首相も同様の発言をしています。
こうなる前に政府はザルの空港検疫を改めるべきだったのですが、無為のまま放置した結果 感染爆発寸前の事態を招くと、今度はいきなり自宅の活用をアッサリ「容認」しました。これは重ねての「無為」です。
感染力の強いオミクロン株では感染者が急増するので、隔離のために病院以外の施設を活用するのは止むを得ませんが、自宅療養は不可です。それは自宅療養になれば、家庭内の感染によって殆どの家庭で全員が感染するからで、自宅療養はオミクロン株の感染拡大の最大要因に他なりません。
今ならまだできることがあるのに、それもしないで「先手を打った方針転換」とでも思っているのであれば大きな間違いです。島国という有利な利点があったのにそれを生かせずに、無為のまま感染爆発を迎えようとしている岸田政権は、安倍・菅政権と何も変わらない、失格の政権です。
日刊ゲンダイの記事を紹介します。
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自宅療養活用は最悪のオミクロン拡大“野放し”政策！
早すぎる「全員入院」見直しと専門家が指摘
日刊ゲンダイ 2022/01/06
自宅療養活用は危険な方針転換──。後藤厚労相は5日、新型コロナウイルスが急拡大している地域では、オミクロン株の感染者を症状に応じて宿泊・自宅療養にしても差し支えないと発表したが、完全な“野放し”政策だ。全員入院を見直し、自宅療養が増えれば家庭内感染が膨れ上がり、入院、重症者が増える恐れがある。
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オミクロン株はまだまだ不明な点が多く、これまで陽性者は入院、濃厚接触者は宿泊施設での待機が原則だった。
ところが、オミクロン株の市中感染が広がり、岸田首相は得意の軌道修正。病床や宿泊施設の逼迫を避けるため、自宅の活用をアッサリ「容認」した。
■3カ月ぶりに新規感染者2000人超え
5日の全国の新規感染者数は約3カ月ぶりに2000人を超えた。オミクロン株が影響しているとみられている。
「オミクロン株の感染力は強力で、海外では過去の何倍もの新規感染者数が確認されています。この先、日本でもオミクロン株が流行し、全員入院を継続すれば、あっという間に病床が逼迫するのは目に見えています。感染者数の急増を受け、病院以外の施設を活用するのは理解できます。しかし、自宅療養はダメです。軽症者でも急変し重症化、死に至るのがコロナの怖さです。経口治療薬の投与やパルスオキシメーターの配布など安心できる在宅療養体制を整えるとしていますが、適切な治療は難しい」（西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏=感染症学）
重症者、死者増も
加えて、自宅療養はオミクロン株の感染拡大を加速させる可能性が高い。オミクロン株の実効再生産数は、5～9のデルタ株の約4倍とされる。1人のオミクロン陽性者から最大36人に感染させる計算だ。
「オミクロン株の陽性者が自宅療養すれば家庭内感染は確実に起きます。また、保健所が自宅療養者の行動をコントロールするのも限界があるため、外出した陽性者がウイルスを市中に拡散させるリスクもある。陽性者を隔離でき、しかも、医師の目が行き届く臨時医療施設や宿泊施設の充実を図るべきですが、政府が努力したようには見えません。今の時点で“自宅療養ありき”の姿勢は医療放棄に他なりません」（中原英臣氏）
WHO（世界保健機関）は、オミクロン株が他の変異株に比べて、入院や死亡のリスクは低いという見解を示している。
しかし、自宅療養者を増やし、感染者数がこれまでの何倍にも増えれば、それだけ入院、重症、死者数が増えてもおかしくない。
岸田首相は「聞く力」を発揮し、野放し政策を引っ込めて施設隔離を徹底すべきだ。