2022年1月16日日曜日

オミクロン株感染拡大が更に加速 重症者数は4日間で2倍に

 オミクロン株の感染拡大が一層加速しています。

 オミクロン株の比率は9日時点で84%になっているので、ほぼ置き換わったと見られます。
 直近の11日~15日の新規感染者数は下表のとおりで、11日→15日の4日間の増加倍率は全国平均で4倍を超えました(大阪府は6倍。新潟県は東京都と並んで4・7倍)。
          直近5日間のコロナ新規感染者数

 

 

11日

12日

13日

14日

15日

増加

 

全 国

6239

13052

18673

21891

25742

4・1倍

 

東京都

962

2198

3124

4051

4561

4・7倍

 

大阪府

613

1711

2452

2826

3692

6・0倍

 

沖縄県

775

1644

1817

1596

1829

2・4倍

 

山口県

143

182

218

268

220

1・5倍

 

広島県

588

652

805

997

1212

2・1倍

 

新潟県

61

129

220

200

284

4・7倍


 それに伴ってコロナ重症者数も急速に増加し、全国合計の累積数は、元日から2週間で4倍に、11日→15日の4日間では実に2・2倍に急上昇しています。
          直近5日間のコロナ重症者累積数

 

 

11日

12日

13日

14日

15日

増加率

 

全 国

105

125

221

233

233

2・2倍


 専門家は、「あっという間に病床が逼迫し、重症者数も増える恐れ」と語ります。恐ろしい事態になりそうです。
 日刊ゲンダイの記事を紹介します。
           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~
全国の重症者数は2週間で4倍に! 隔離期間短縮でオミクロン株感染拡大さらに加速
                          日刊ゲンダイ 2022/01/15
 天井知らずの様相だ──。14日の新型コロナウイルスの新規感染者数は1万人超からわずか2日で2万人を突破した。経験したことがない感染スピードでオミクロン株が広がっている。ここにきて重症者数も急増。もはや「軽症者が多い」との油断は禁物で、隔離短縮によりさらなる増加も必至だ。
 厚労省が14日発表した全国の重症者数は221人。元日の53人から2週間で4倍超だ。
 東京の重症者数は前日から1人減り3人。思わず「これだけ感染が急増しても重症者が増えないのはオミクロン株の特徴?」と思ってしまうが、さにあらず。あくまで人工呼吸器やECMOが必要な患者に限定した都の独自基準だ。ICU(集中治療室)も含めた国基準では226人に上り、元日の47人から4.8倍に膨れ上がっている。
 13日の厚労省の専門家組織の会合で示されたデータによると、9日までの1週間で検査結果が出た人の84%がオミクロン株の疑いがあった。軽症が多いとされるオミクロン株が優勢になっても、感染者数が激増すれば、それだけ重症者数が積み上がるということだ。

 これ以上の感染を抑えたいところだが、岸田政権の感染抑制策はパッとしない。
 昨年11月、緊急事態宣言発令などの目安である「指標」を見直し。「新規感染者数は注視するが、医療逼迫の状況をより重視する」(政府分科会の尾身会長)として、感染者数から病床重視にシフト。ワクチン接種が進み、治療薬も登場する中、社会経済活動に重きを置いたのだ。

「あっという間に病床が逼迫し、重症者数も増える恐れ」と専門家
「予防や治療面で一定の進展があり、医療体制を重視するとの考え方は理解できますが、今の政府の動きは鈍い。病床が埋まってからでは手遅れです。オミクロン株の登場は昨秋には想定していなかった。しばらくは感染者数が増え、今は余裕があっても、あっという間に病床が逼迫し、重症者数も増える恐れがあります」(西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏=感染症学)
 3回目接種は前倒しどころか、2回目から8カ月経過した人すら打てていない。無症状者の無料PCR検査も薬局での在庫切れが目につく。
 後藤厚労相は14日、濃厚接触者の待機期間を現在の14日間から10日間に短縮。エッセンシャルワーカーは待機から6日目の検査で「陰性」なら解除を認める方針を示した。社会経済活動を回すための措置だが、この状況下ではさらなる感染拡大は避けられない。感染者数がさらに倍々で増えれば太刀打ちできない可能性がある。
「岸田政権はパルスオキシメーターの配布や経口治療薬の投与など在宅療養を充実させる方針を示していますが、限界があります。感染者数全体が増え、高齢者や基礎疾患のある患者まで入院できない事態になるのは絶対に避けなければいけません。効果は疑問ですが、すぐにでも緊急事態宣言などを発令し、国民にメッセージを送ることも必要でしょう」(中原英臣氏)
 岸田首相はもっと危機感を持った方がいい。