共産党の本村伸子議員は21日、衆院予算委員会でイスラエルによるガザ南部ラファへの地上作戦を止めるため、「ラファへの総攻撃を絶対にやってはいけないと、イスラエルに恒久的停戦を直接要請すべきだ」と求めました。
そして国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）への資金の拠出を日本が停止していることについて、「資金拠出国第６位の日本はすでに補正予算で供出金を確保している」として、「今すぐ拠出を再開すべきだ」と訴えました。
林芳正官房長官はUNRWAの職員によるハマスのテロ関与疑惑を理由に、「当面の間は一時停止はせざるを得ない」と応じませんでした。
また日本政府が地対空誘導弾パトリオットを米国に輸出しようとしているのは「現に戦闘が行われていると判断される国」への輸出を認めないとしている「運用指針」に反すると迫りましたが、林官房長官は「米国は武力紛争の一環として現に戦闘が行われていないと判断した」と詭弁を弄して中止に応じませんでした。
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ラファ総攻撃止め恒久的停戦を 衆院予算委 本村議員が迫る
しんぶん赤旗 2024年2月22日
（写真）質問する本村伸子議員＝21日、衆院予算委
日本共産党の本村伸子議員は２１日、衆院予算委員会で質問し、イスラエルによるパレスチナ自治区・ガザ南部ラファへの地上作戦を止めるため、「ラファへの総攻撃を絶対にやってはいけないと、恒久的停戦を直接要請すべきだ」と求めました。
本村氏は、国連のグリフィス事務次長が「（地上作戦の実施は）虐殺につながり、ただでさえ脆弱（ぜいじゃく）な人道支援活動を死の淵に放置することになる」と警告していることを紹介。即時の人道的停戦を求めた昨年１２月の国連総会決議の実現を直接イスラエルに求めるべきだと迫りました。
林芳正官房長官は、「民間人の避難・保護のため十分な措置がとられないまま、軍事作戦が継続するとさらに多くの犠牲者が発生する惨事となる。人道的停戦が速やかに実現し、持続可能な停戦が実現することを期待している」と述べました。
さらに本村氏は、ガザで食糧支援などを担う国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）の清田明宏保健局長が、各国の拠出金停止で支援が止まり「ガザの住民にとって死刑宣告となる」「ＵＮＲＷＡのような規模の人道支援をできる団体は他にない」と切実に訴えていることに言及。その上で、日本は６位の資金拠出国で、他国とは違う１～３月などの時期に資金を拠出してきた実態を指摘し、「日本はまさに今、拠出する特別な役割をもっている」と迫りました。
林官房長官はそれでも、ＵＮＲＷＡの職員によるハマスのテロ関与疑惑を理由に、「当面の間は（拠出金）一時停止はせざるを得ない」と強弁。本村氏は、拠出を停止するのは人道に反していると強調し、拠出金をすでに補正予算で確保しているとして、「今すぐ拠出を再開すべきだ」と訴えました。
武器輸出は紛争助長 本村氏「平和憲法踏みにじる」
しんぶん赤旗 2024年2月22日
衆院予算委
日本共産党の本村伸子議員は２１日、衆院予算委員会で、岸田文雄政権が昨年１２月に閣議決定した「防衛装備移転三原則」と「運用指針」の改定についてただしました。殺傷能力のある武器を紛争当事国にも輸出できるものであり、「平和憲法を踏みにじり、紛争を助長する方向に国の形を変えようとしている」と追及しました。
本村氏は、日本政府が地対空誘導弾パトリオットを米国に輸出しようとしている問題を質問。「運用指針」では、「現に戦闘が行われていると判断される国」への輸出を認めないとしています。ところが、米国自身、２０２３年に６回、今年も５回の武力行使を行っており、本村氏は「米国は『現に戦闘が行われていると判断される国』ではないのか」と迫りました。
林芳正官房長官が「米国は武力紛争の一環として現に戦闘が行われていないと判断した」と強弁したのに対し、本村氏は、国連で各国が米国の空爆を主権侵害だと訴えていることを挙げ、「米国は、各国の主権や領土保全の尊重を定めた国連憲章や国際法に違反している」と批判しました。
改定「三原則」では「紛争当事国」には武器輸出を認めないとしていますが、本村氏が「紛争当事国の対象はどこか」と聞くと、林官房長官は「『三原則』上、対象国は存在しない」と答弁。本村氏は、「赤十字国際委員会は６０カ国超が紛争当事国だと指摘している」と述べ、紛争当事国に武器輸出することになんの歯止めもないと厳しく批判しました。
ガザ停戦決議案否決 国連安保理 米が４度目の拒否権
しんぶん赤旗 2024年2月22日
【ワシントン＝石黒みずほ】国連安全保障理事会は２０日、イスラエルが軍事侵攻するパレスチナ自治区ガザでの「即時の人道的停戦」を求める決議案を採決しましたが、米国が拒否権を行使し、否決されました。全１５理事国中、日本を含む１３カ国が賛成し、英国が棄権しました。
イスラエル軍がガザ最南部ラファへ地上侵攻する計画に対し、市民の犠牲が拡大すると国際的批判が高まる中、決議案は全ての人質の即時かつ無条件の解放や、妨げられない人道支援のアクセスを要求。女性や子どもを含むパレスチナ民間人の強制移住を拒否することなどが盛り込まれました。
決議案を提出したアルジェリアのベンジャマ国連大使は「安保理はまた、世界中の人々の望みに応えて立ち上がることを怠った」と述べ、「今日の誤った決定は明日のわれわれの地域や世界に暴力と不安定化をもたらす」と非難しました。
昨年１０月のイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘開始後、関連する安保理決議案に対し米国が拒否権を行使したのは４回目。米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は、カタールやエジプトとともに仲介する戦闘休止交渉において決議案が「悪影響を及ぼす」と述べ、拒否権発動を正当化しました。
パレスチナのマンスール国連代表は「イスラエルが殺害を犯しても責任を逃れ続けられるというメッセージになった」と批判しました。