UNRWA職員関与 イスラエル証拠示さず（しんぶん赤旗）

　国運パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の清田明宏保健局長は記者団に16日、昨年10月7日のイスラエル奇襲にUNRWAの職員12人が関与した疑惑について、イスラエル側から関与を裏付ける具体的な証拠は国連側に提示されていないことを明らかにしました。
　イスラエルはこれまでパレスチナ人などに数々の蛮行を行ってきましたが、殆どの場合虚偽の理由を掲げて世界を欺いてきました。
　当ブログの記事：「イスラエルの欺瞞の文化（賀茂川耕助氏）(23.11.04）」には、
「イスラエルは誕生した瞬間からウソに塗れていて、今もウソによって支えられている。　人権団体などによってウソを立証されると、イスラエル側は『調査する』と応じるが、事実上放置される。放置し切れないものについては、ほとぼりが冷めた頃になってから認める（要旨）」
ことが約6000字余りに渡って克明に記されています。
　イスラエルのこの主張を受けて、現在米独日など主要国がUNRWAへの資金拠出を停止しています。

　ブラジルのルラ大統領は15日、「パレスチナの人々がもっとも支援を必要としている時に、豊かな国々がUNRWAへの人道支援のカットを決めている」と批判し、疑われた職員の調査は適切に行うべきだが、「UNRWAをまひさせてはならない」と述べました。
　日本は米国への盲従を常とするのではなく、こういう時こそ自発的に資金の拠出を再開して大いに傷ついた中東からの信頼を少しでも回復すべきです。

　駐日パレスチナ常駐総代表部のシアム大使は15日、ガザの現状について「ジェノサイド（集団殺害）であり戦争犯罪だ」と糾弾し、「２国家解決」を実現するためには「日本を含めた全ての国際社会の努力が必要だ」と訴えました。そして「UNRWAはパレスチナ市民にとっての生命線で、存続しなければならない」と強調し、日本にも支援の継続を呼び掛けました。
　しんぶん赤旗の3つの記事を紹介します。
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ＵＮＲＷＡ職員の襲撃関与 〝イスラエル、証拠示さず″
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2024年2月17日
保健局長が会見
　国運パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）の清田明宏保健局長は16日、昨年10月のハマスによるイスラエル奇襲にＵＮＲＷＡの職員12人が関与した疑惑について、イスラエル側から関与を裏付ける具体的な証拠は国連側に提示されていないことを明らかにしました。東京都内で記者団に語りました。
　イスラエルからの情報提供で疑惑が発覚し、国連は関与したとされる職員を解雇。調査を開始しました。これについて清田氏は、職員の雇用を継続した場合に国運への反発が広がることを懸念して、疑惑段階で解雇に踏み切ったと説明しました。疑惑の犯人のうち２人は死亡しているとされます。
　また、日米など十数カ国がＵＮＲＷＡへの資金拠出を停止したことに関しては、「ガザから（ＵＮＲＷＡが）無くなると死刑宣告になる」と強調。ＵNＲＷＡが行っているガザの人道支援活動に重大な支障が出るとの認識を示した上で、「ガザの人々を見捨ててはいけない」と述べ、資金拠出の再開を訴えました。ガザのＵＮＲＷＡ本部施設の地下でハマスの拠点が見つかったとイスラエル側が主張していますが、清田氏によると、ＵＮＲWＡの敷地内からトンネルに通じる出入り□はないといいます。（時事）

難民救済機関まひさせるな　ブラジル大統領資金停止批判
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2024年2月17日
　ブラジルのルラ大統領は15日、国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）の一部職員がハマスのイスラエル攻撃に関与していた疑惑を受け、米独日など主要国が同機関への資金拠出を停止したことを批判し、資金拠出の維持・強化を訴えました。エジプトの首都カイロにあるアラプ連盟本部での演説で述べました。
　ルラ氏は、イスラエルによるガザ地区への攻撃を無差別で受け入れられないものだと非難。「パレスチナの人々がもっとも支援を必要としている時に、豊かな国々がＵＮＲＷＡへの人道支援（資金）のカットを決めている」と批判し、疑われた職員の調査は適切に行うべきだが、「ＵＮＲＷＡをまひさせてはならない」と指摘しました。
　ルラ氏は、ブラジルとしてＵＮＲＷＡへの新たな資金拠出を行う意向を示し、「全ての国々に、資金拠出を維持し、強めるよう求める」と語りました。また、もっとも緊急なのは、「明確な停戦を確立し、持続的かつ妨害なしの人道支援の提供と人質の即時無条件解放を可能にすることだ」と強調しました。


「国際社会の努力が必要」 駐日パレスチナ大使
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2024年2月17日
　駐日パレスチナ常駐総代表部のシアム大使は15日、イスラエルによる攻撃が続くパレスチナ自治区ガザの現状について「ジェノサイド（集団殺害）であり戦争犯罪だ」と糾弾しました。イスラエルとパレスチナが共存する「２国家解決」を実現するためには「日本を含めた全ての国際社会の努力が必要だ」と訴えました。東京都内で講演しました。
　戦闘が始まった昨年10月以降、「ガザの60％が完全に破壊された。犠牲者の70％が女性と子どもだ」とイスラエルを批判。ウクライナ侵攻の際には各国が次々にロシアヘ制裁を科したことに触れ、「イスラエルに対しても法の行使をしてほしい。国際社会は矛盾している」と非難しました。
　ハマスとの関係が指摘される国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）への拠出金停止表明が相次いだことについては、「ＵＮＲＷＡはパレスチナ市民にとっての生命線で、存続しなければならない」と強調。日本にも支援継続を呼び掛けました。　（時事）