2024年2月17日土曜日

ラファ攻撃やめろ イスラエルに各国の批判相次く(しんぶん赤旗)

 イスラエル軍は100万人以上の住民が避難しているガザ南部ラファを空爆し、地上部隊を一部投入しています。北部にあるガザ最大のシファ病院にも戦車を入れて病棟を砲撃しました。あまりにも遅きに失しましたが、西側諸国のリーダーたちがようやくイスラエルの軍事行動を非難する声をあげ始めました。

 フランスのマクロン大統領は14日、ネタニヤフとの電話会談で、ラファに対するイスラエルによる攻撃への「断固たる反対」を伝えました。
 英国のキャメロン外相は13日の議会答弁で、「これまで3度、4度、5度も移動をしてきたラファの人々が、これ以上移動することは不可能だ」「作戦に着手する前にイスラエルは立ち止まって考えるべきだ」と警告しました。
 スペインのサンチェス首相アイルランドのバラッカー首相は14日、欧州連合(EU)の委員長に対し共同書簡を送り、ラファヘの軍事作戦拡大は、「国際社会が緊急に立ち向かわなければならない重大かつ切迫した脅威」だと指摘し「即時の人道的停戦」を求めました。
 オーストラリアのアルバニージー首相、カナダのトルドー首相、二ュージーランドのラクソン首相15日、共同声明を出し、ラファヘの侵攻は「破滅的になる」として、実行しないよう求め「即時の人道的停戦が必要だ」と訴えました。

 中東エジプトのシシ大統領は14日、カイロでトルコのエルドアン大統領と会談し「ガザでの即時停戦と、ヨルダン川西岸で平穏を得る必要性を合意」しました
 また国連人権理事会の特別報告者9人は13日、欧州などでパレスチナを支持するデモが制限されるなどの事態を受けて、平和的なデモや人権擁護、国際人道法の順守を求める市民社会の活動を尊重するよう各国に求める共同声明を発表し欧米諸国などが資金援助を中断したことを批判しました。
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ラファ攻撃やめろ イスラエルに各国の批判相次く
                       しんぶん赤旗 2024年2月16日
 100万人以上の住民が避難しているパレスチナ自治区ガザ南部ラファヘのイスラエルによる軍事攻撃が迫るなかで、欧州諸国およびオーストラリア、カナダ、ニュージーランドの首脳らが相次いで攻撃の中止を求める声を上げています。

道的壊滅もたらす 
欧州諸国首脳「断固反対」訴え
 フランスのマクロン大統領は14日、イスラエルのネタニヤフ首相との電話会談で、ラファに対するイスラエルによる攻撃への「断固たる反対」を伝えました。仏大統領府が発表しました。
 マクロン氏は、ラファ攻撃は、「新たな規模の人道的壊滅状況をもたらす」と警告。住民の強制的な追放が起きるなら、それは国際人道法違反であり、ガザでの軍事作戦は「中止されなければならない」と述べました。
 英国のキャメロン外相は13日の議会答弁で、「これまで3度、4度、5度も移動をしてきたラファの人々が、これ以上移動することは不可能だ」と述べ、イスラエル軍が攻撃に先立ち民間人を「避難」させようとしていることを批判。「作戦に着手する前にイスラエルは立ち止まって考えるべきだ」と警告しました。
 スペインのサンチェス、アイルランドのバラッカーの両首相は14日、欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長に対し共同書簡を送り、ラファヘの軍事作戦拡大は、「国際社会が緊急に立ち向かわなければならない重大かつ切迫した脅威」だと指摘し「即時の人道的停戦」を求めました
 書簡は、EU・イスラエル連携協定に盛り込まれた人権擁護義務をイスラエルが順守しているかどうかをEUとして緊急に調査し、違反していた場合には「適切な措置を検討」するよう求めました。
 スペインとアイルランドは、ベルギーとともに、EUの中で最も厳しくガザでのイスラエルの軍事作戦を批判しています。

豪州・カナダ・NZ首相も
【シドニー=時事」オーストラリアのアルバニージー、カナダのトルドー、二ュージーランド(NZ)のラクソン各首相は15日、共同声明を出し、イスラエルが計画しているパレスチナ自治区ガザ南部ラファヘの侵攻は「破滅的になる」として、実行しないよう求めました。さらに「即時の人道的停戦が必要だ」とも訴えました。
 3首相はイスラエルの軍事作戦拡大に「重大な懸念」を示すとともに、「(イスラム組織)ハマス打倒の代償をパレスチナ市民に払わせてはならない」と主張。「迅速、安全かつ妨げのない人道支援」を同市民に提供すべきだと強調しました。ハマスに対しても「武器を捨て、人質全員を解放しなければならない」と要求しました。


エジプト・トルコ首脳会談 〝即時停戦を
                       しんぶん赤旗 2024年2月16日
【カイロ=秋山豊】エジプトのシシ大統領は14日、カイロを訪問したトルコのエルドアン大統領と会談しました。両氏はイスラエルが4ヵ月以上続けているパレスチナ目治区ガザヘの軍事攻撃について協議し、即時停戦を呼ぴかけました。
 エルドアン氏のエジプト訪問は首相時代の2012年以来。両国関係はエジプトで13年に起きた政変で、トルコが支持していたモルシ大統領(当時)が失脚したのを機に冷え込みました。最近では昨年3月に外相会談を行い、7月に双方が大使を任命するなど関係改善を進めています。
 シシ氏はエルドアン氏との14日の共同記者会見で、イスラエルが1967年の戦争で占領した地から撤退し、東エルサレムを首都とするパレスチナ独立国家の樹立につながる和平プロセスを再開できるよう「ガザでの即時停戦と、ヨルダン川西岸で平穏を得る必要性をエルドアン大統領と合意した」と述べました。
 エルドアン氏は、イスラエルによるガザ南部ラファヘの侵攻計画について「ネタニヤフ(イスラエル首相)は大虐殺を行おうとしている」として「ガザからパレスチナ人を強制移住させるのは認めない」と強調しました。
 エルドアン氏は「ガザでの殺りくを終わらせるため、エジプトのきょうだいたちと壊帯して立ち上がり、協力し続ける」と述べ、地域の平和と安定を確立するためにエジプトとの協議をあらゆるレベルで強化する考えを示しました。


平和的デモの権利保障を ガザ連帯行動制限に対して 国連人権特別報告者
                       しんぶん赤旗 2024年2月16日
 国連人権理事会の特別報告者9人は13日、欧州などでパレスチナを支持するデモが制限されるなどの事態を受けて、平和的なデモや人権擁護、国際人道法の順守を求める市民社会の活動を尊重するよう各国に求める共同声明を発表しました。
 声明は、停戦や人質・パレスチナ人拘留者の釈放を求める市民社会、人権擁護団体、学術団体、運動団体の権利を尊重し、保護するよう訴え。ガザのパレスチナ人に対して行われている「残虐犯罪や重大な人権侵害を終わらせ、公正で持続可能な平和を保障するため」にこれらの団体や平和的な抗議デモが重要な役割を果たす上で、こうした権利が重要だ強調しています。
 特に、パレスチナ人の権利のために活動する団体を標的に、テロ組織に資金が横流しされているなどと根拠のない嫌疑をもとに、欧米諸国などが資金援助を中断したりする動きがあることを批判し、資金援助を復活させるよう求めています


休戦交渉に代表送らず イスラエル首相
                       しんぶん赤旗 2024年2月16日
カイロ=時事】パレスチナ自治区ガザでのイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘休止交渉を巡り、イスラエルのメディアは14日、ネタニヤフ首相が今後、カイロでの関係国協議に代表団を送らないと決めたと報じました。ネタニヤフ氏は「ハマスがぱかげた態度を変えれば、交渉での進展も得られる」と表明。交渉は困難な局面が続いています。
 イスラエル代表団は13日にカイロで行われた協議に「話を聞くため」(イスラエル首相府関係者)に参加し、話し合いは不調に終わっていました。首相府は声明で「カイロではハマスから人質解放に関し、何の新提案も受けなかった」と強調しました。
 ハマスは先に、恒久停戦やイスラエル軍のガザ撤退などを要求。イスラエルは「妄想じみている」と拒絶していました。ネタニヤフ氏は14日も、100万人以上の避難民らが身を寄せるガザ南部ラファで「強力な作戦」を実施するとSNSで明言しました。