米国のバイデン氏に認知症の疑いがあることは20年に新大統領に当選したときから報じられていました。それから3年が経ちます。
米司法省のロバート・ハー特別検察官は2月8日、バイデンがアフガニスタンにおける軍事や外交分野の政策に関する最高機密の資料を意図的に保持し開示したという証拠が明らかになったものの、当人は「記憶力の劣る高齢者」であるため有罪にすることは難しいという理由で、起訴しないことを明らかにしました。
訴追しないこと自体は兎も角として、そうした人物が国家のトップに就いていて良いのかという問題がある筈です。実際は「デープステート（闇の政府）」によって決定が行われているので支障がないということなのでしょうか。
もしもそうならバイデンが2期目の立候補を目指していることも含めて、一体許されることなのかという思いに駆られます。
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バイデン氏記憶力「制限ある」と報告 特別検察官
しんぶん赤旗 2024年2月10日
【ワシントン＝時事】８日に公表されたバイデン米大統領の副大統領時代の機密文書持ち出しに間する特別検察官の報告書には、「バイデン氏の記憶力にはかなり制限があった」と異例の記載がありました。81歳のパイデン氏は「私の記憶力に問題はない」と強調しましたが、最近、人名の言い間違えを重ねており、高齢への懸念が一段と強まりそうです。
報告書によると、バイデン氏は検察側の聴取に応じた際、「２００９年には私はまだ副大統領だったか」などと発言。長男のボー氏がいつ死去したかも思い出せませんでした。
これに対しバイデン氏は８日夜、ホワイトハウスで緊急会見を開き、「息子がいつ亡くなったかを誰かに思い出させてもらう必要はない」と猛反論。「私は高齢だが、自分が何をしているか分かっている」と怒りをあらわにしました。
パイデン氏は７日に東部ニューヨーク州で開かれた選挙集会で、ドイツのメルケル前首相を17年に死去したコール元首相と言い間違えました。４日にはフランスのマクロン大統領と故ミッテラン元大統領を混同。最近のＮＢＣテレビの世論調査では、バイデン氏の心身の健康状態を不安視する有権者は全体の76％に上っています。
機密文書持ち出し「刑事訴追は不要」
【ワシントン＝時事」バイデン米大統領が副大統領時代の機密文書を自宅などに持ち出していた問題で、捜査を指揮するハー特別検察官は８日、報告書を発表し、「この件において刑事訴追は正当化されない」と結論付けました。11月の大統領選で対決する見通しのトランプ前大統領は機密持ち出しで起訴されており、再選を目指すパイデン氏としては悪材料が一つ減った形です。
ハー氏は、バイデン氏が「意図的に機密資料を持ち出した」としつつも「基本的公益はバイデン氏の刑事訴追を必要としない」と判断しました。
バイデン大統領について特別検察官は記憶力の劣る高齢者で責任を問えないと判断
櫻井ジャーナル 2024.02.12
アメリカ司法省のロバート・ハー特別検察官は2月8日、機密資料の不正な持ち出しに関する問題でジョー・バイデン大統領を起訴しないと発表した。
問題の文書はアフガニスタンにおける軍事や外交分野の政策に関する最高機密の資料で、バイデンが機密資料を意図的に保持し、開示したという証拠が明らかになったものの、自分の長男がいつ死んだのか思い出せないような「記憶力の劣る高齢者」であるため、有罪にすることは難しいと特別検察官は判断したという。バイデンは特別検察官のオフィスにおける面談と同じように、裁判では陪審員に対して同情的で善意ある記憶力の劣る老人であることを示すだろうとハーは報告書の中で書いている。
ちなみにドナルド・トランプ前大統領の場合は同じ容疑で起訴され、今年5月からマイアミで裁判が始まる予定だ。
ハー特別検察官に言われるまでもなく、バイデンに痴呆の症状が出ていることは少なからぬ人が感じているが、バイデン自身は報告書が発表された直後に記者会見を開き、反論を試みた。その際、彼はエジプト大統領であるアブドル・ファターフ・アッ-シシをメキシコ大統領と呼ぶ失態を演じてしまう。そうした人物をアメリカでは大統領に据えなけらばならない状況なのだ。
もっとも、アメリカでは大統領が政策を決めているわけではない。自らの考えに従って政策を進めるような大統領は暗殺されてきた。特別検察官が報告書を発表した翌日、タッカー・カールソンはウラジミル・プーチン露大統領とのインタビュー映像を公開したが、その中でプーチンはアメリカのシステムについて、選挙で選ばれた人々によって運営されていないと語っている。アメリカ人を含め、そう考えている人は少なくないだろう。大統領が痴呆でも構わないシステムなのだ。そのシステムに西側では「民主主義」といるタグをつけている。
こうした状況を変えたいと思っている人が少なくないことはカールソンのインタビュー映像に多くの人がアクセスしていることからも推測できる。この原稿を書いている時点で、カールソンの「X」のアカウントだけでもアクセス数は1億9000万件を超えている。
再選絶望バイデン大統領のあり得ない「ボケ語録」量産…米司法当局が事実上の認知症認定
日刊ゲンダイ 2024/02/10
世界最強の米国の大統領選レースが本格化しているが、どう転んでも行く末は危うい。新旧大統領による機密文書持ち出し事件をめぐり、特別検察官がバイデン大統領を認知症と事実上認定。激怒したバイデンは緊急会見で反論を試みるも墓穴を掘り、それを裏付けた。ライバルのトランプ前大統領は高笑いだが、末恐ろしいことこの上ない。
バイデンの私邸などで機密文書が見つかった事件を捜査したハー特別検察官は8日（現地時間）、「記憶力が著しく限られている」としてバイデン訴追を見送ったと発表。訴追しても陪審員が「記憶力の悪い老人」とみなして有罪にしないと判断したという。現職大統領に対し、認知症に加えて責任能力に疑義を示す衝撃の直球だ。報告書によると、バイデンは昨年10月8日と9日に行われた検察の聴取で「私が副大統領を終えたのはいつだったか」などと言い、15年に鬼籍入りした長男のボー氏がいつ死去したか思い出せなかったという。
特別検察官の報告にブチ切れたバイデンは8日夜に会見。「息子がいつ亡くなったかを思い出させてもらう必要はない」と猛反論し、イスラム組織ハマスがイスラエルを急襲した直後で「国際危機への対処で頭がいっぱいだった」と釈明したが、うのみにはできない。会見中にエジプトのシシ大統領を「メキシコ大統領」と言い間違え、世界の不信を確信に変えた。なんせ、言い損じは今週だけでも3回目。ドイツのメルケル前首相をコール元首相と言い、フランスのマクロン大統領を「ドイツのミッテラン大統領」と言い間違えた。
国際ジャーナリストの春名幹男氏が言う。
「バイデン氏は米国大統領に適さない人物。これは明白で、支持しない若者が多い。言うまでもなくトランプ氏も問題人物ですから、大統領選は投票率低下が危ぶまれています。バイデン氏はトランプ氏を念頭に『民主主義を守るために戦う』とブッて再選を狙っていますが、負ける可能性は十分にあり、そうなれば米国の民主主義はメタメタ。最悪の事態を回避するためにもバイデン氏は勇退し、後進に民主党候補の座を明け渡すべきです」
就任前から認知機能障害を疑われるバイデンの失言は枚挙にいとまがない。この1年だけでも、「カナダを称賛」を「中国を称賛」（23年4月）▽ウクライナ戦争をめぐり「プーチン（大統領）はイラクで戦争に負けている」（23年6月）▽銃規制イベントで唐突に「女王陛下万歳」（23年6月）▽ゼレンスキー大統領にプーチンのファーストネーム「ウラジーミル」で呼び掛け（23年7月）など。経済政策売り込みイベントで、目玉の大統領令署名を忘れたこともあった（23年7月）。
認知症vsペテン師。それでも米国追従のこの国は一体──。