文科省が昨年10月、統一協会の解散命令請求をしたことを巡り東京地裁は22日、国側と協会側から意見を聞く審問を初めて開きました。協会側は田中富広会長が出席しました。
審理は「非訟事件手続法」に基づき非公開で進められました。
審問に先立ち全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）は同日、都内で会見して声明を公表。審理を迅速に進め、速やかに解散命令を出すよう求めました。
声明は、被害者が長年にわたり財産を統一協会から搾取され続け、日々の生活に困窮している人が多くいると指摘し、速やかな被害者救済や協会による財産散逸を防止するために、「解散命令が早期に発令されるべき必要性は極めて大きい」と主張しています。
しんぶん赤旗の記事と声明の全文を紹介します。
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統一協会と国に初の審問 東京地裁 解散命令速やかに
全国弁連が会見し声明
しんぶん赤旗 2024年2月23日
統一協会（世界平和統一家庭連合）の解散命令請求を巡り東京地裁（鈴木謙也裁判長）は２２日、国側と協会側から意見を聞く審問を初めて開きました。協会側は田中富広会長が出席しました。審問に先立ち全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）は同日、都内で会見して声明を公表。審理を迅速に進め、速やかに解散命令を出すよう求めました。
文部科学省は昨年１０月、解散命令を東京地裁に請求。地裁の審理は「非訟事件手続法」に基づき非公開で進められています。今回の審問も公開されていません。
全国弁連の声明は、被害者が長年にわたり財産を統一協会から搾取され続け、日々の生活ですら困窮している人が多くいると指摘。速やかな被害者救済や協会による財産散逸を防止するために、「解散命令が早期に発令されるべき必要性は極めて大きい」と主張しています。
米国では１９７８年に下院フレイザー委員会が、統一協会による米政界工作について調査し、報告書を公表しています。声明では同委員会を例にあげて、日本でも国会、地方議会で第三者委員会などを立ち上げ、政界との癒着実態を調査し、公表することを要望しました。また政治家に対して、協会と選挙で支援をうけるなどの関係を絶つよう要請。議会でも断絶決議をするように求めています。
会見で川井康雄弁護士は、統一協会と政治家の癒着解明について第三者が入る形での客観的な調査がとても大事だと強調しました。木村壮弁護士は、「協会が必ずしも必要でない反論をだらだらすることを、裁判所が許さないよう審理をすすめてほしい」と述べました。
審問後に取材に応じた統一協会側の代理人によると、田中会長は信者からの献金について「献金の受領は宗教活動の一環に他ならない」などと陳述したといいます。
声 明
2024年02月22日
旧統一教会に対する解散命令請求の審理について
全国霊感商法対策弁護士連絡会
代表世話人 弁護士 平岩敬一（横浜）
代表世話人 弁護士 郷路征記（札幌）
代表世話人 弁護士 中村周而（新潟）
代表世話人 弁護士 河田英正（岡山）
代表世話人 弁護士 山口 広（東京）
事務局長 弁護士 川井康雄（東京）
本日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令請求事件の審問手続が行われる。これに関し、当連絡会は以下のとおり、意見を述べる。
第１ 声明の趣旨
１ 裁判所及び政府に対し、旧統一教会の解散命令請求事件の審理を可能な限り迅速に
進め、速やかに解散命令が発令されるように求める。
その前提として、政府に対し、解散命令請求事件の審理を確実かつ迅速に進められ
るように万全の体制を整えるよう求める。
２ 各政党並びに国会及び地方自治体の各議会に対して、第三者委員会等のしかるべき
機関を立ち上げ、その所属する国会議員及び地方議会議員全員について、旧統一教会
（関連団体を含む。）とのこれまでの関係について調査し、メディアへの公表を通じ
て調査結果を有権者に公表するよう求める。
また、政治家の皆様（首長を含む。）に対して、旧統一教会との関係を断絶し、旧
統一教会やその信者から選挙での支援を受けることがないよう求める。さらに、その
所属する各議会においても関係を断絶する決議をするように求める。
第２ 声明の理由
１ 迅速な審理による解散命令の早期発令の必要性（第１項関係）
（１）昨年１０月１３日になされた旧統一教会に対する解散命令請求は、日本のカルト
問題対策の歴史における重要な一歩であるが、同時に遅きに失した一歩でもある。
旧統一教会の被害者は、長年に亘り旧統一教会により財産を搾取され続けた高齢
者や、財産をほぼ全て収奪され日々の生活にすら窮している方等がほとんどであり、
速やかな被害抑止及び被害者救済のために解散命令が早期に発令されるべき必要性
は極めて大きい。
また、解散命令確定後の清算手続において被害者救済を実現するためには旧統一
教会の財産を保全しておくことが不可欠であるところ、このような財産散逸防止の
観点からも早期の解散命令発令が必要である。
（２）旧統一教会は、盛山正仁文部科学大臣が解散命令請求時の記者会見で明言した通
り、「長期間にわたって継続的に」「自由な意思決定に制限を加え、正常な判断が
妨げられる状態で献金や物品の購入をさせて多額の損害をこうむらせ」、また「家
族を含めた経済状態を悪化させ、将来の生活に悪影響を及ぼし、その結果、献金し
なければならないとの不安に陥ったり、家族関係が悪化したりするなど、本人や親
族に与えた精神的な損害も相当甚大」「多くの人の財産的・精神的犠牲を余儀なく
させて、その生活の平穏を害」してきた団体であり、それを裏付ける多数の確定判
決や被害者陳述も存在しており、解散命令の結論を導くためにそれほど時間を要す
るとは思えない。
当連絡会は、裁判所及び政府に対し、解散命令請求事件の審理を可能な限り迅速
に進め、速やかに解散命令が発令されるように改めて求める。
２ 盛山大臣に関する報道について（第１項関係）
（１）解散命令請求の審問手続が近づいたタイミングで、盛山大臣がかつて旧統一教会
の関連団体から選挙支援を受けていた疑いがあるとの報道がなされ、これを受けて、
同大臣に対する国会における追及がなされている。
これに関し岸田文雄首相は、「盛山大臣のもとで解散命令請求の手続きを行い、
過料請求との２つの裁判手続を進めてもらっている。」とし、「解散と被害者救済
に向けて責任を果たしてもらいたい。」として続投させる意向を示している。
一方、各種の世論調査では盛山大臣は大臣を辞任すべきだとの声が大勢を占めて
いる。
（２）現在最も優先されるべきことは、盛山大臣の責任論ではなく、前記のとおり解散
命令を早期に発令してもらい速やかな被害抑止及び被害者救済を図ることである。
盛山大臣は今般の報道について、旧統一教会が「揺さぶりをかけてきているとい
うことも十分に考えられる。」と述べているところ、報道された時期や報道の内容
からしてもそうした可能性は十分に考えられる。そうであるとすれば、そうした
「揺さぶり」によって解散命令請求の審理に悪影響を及ぼすことなど断じて許されな
い。
当連絡会としては、政府に対し、解散命令請求の審理を確実かつ迅速に進め解散
命令が早期に発令されるよう、万全の体制を整えるよう求める。
３ 政治と旧統一教会との関係（第２項関係）
（１）盛山大臣についての報道が旧統一教会による「揺さぶり」によってなされたもの
だとすれば、そのような間隙を与えたのは、そもそも旧統一教会と政治家との癒着
の実態に関する調査が不徹底だったからである。
２０２２年７月８日の安倍晋三元首相銃撃事件以降、旧統一教会と政治家の極め
て深刻な癒着の実態が次々と明るみに出たことから、政界では、各政党において旧
統一教会との従前の関係性を問うアンケートが実施されたり、個別の議員において
旧統一教会との関係を絶つという表明がなされたり、岸田首相において自民党は旧
統一教会との関係断絶を徹底する旨の国会答弁がなされたりするなど、旧統一教会
との関係を見直す動きが一定程度見られた。
しかし、選挙での協力を得るための組織的関係や政策形成への影響の検証、旧統
一教会の名称変更への便宜供与の存否等についてのそれ以上の徹底した調査は行わ
れず、世論の沈静化とともに癒着の実態はうやむやにされたままとなっている。
（２）アメリカでは、１９７６年以降、フレイザー下院議員を座長とする委員会が
「コリアゲート事件」（旧統一教会が関与した韓国政府等による米国政界工作事件）
に関する調査を行い、「フレイザー報告書」と称される大部の調査報告書が公表さ
れた。それをもとに、旧統一教会の教祖文鮮明が脱税容疑で告発され服役すること
になり、以後、同国での旧統一教会の活動はそれ以前に比べて大幅に下火になった。
このような他国での取り組みも参考に、旧統一教会と政治家とのこれまでの癒着
の実態について、第三者委員会等の機関を設置した上で徹底した調査を行うととも
に、今後、政治家の皆様には旧統一教会との関係をしっかりと断絶していただくこと
が是非とも必要である。
当連絡会は、旧統一教会と政治家の癒着についてかねてより繰り返しその問題を指
摘し、上記のような取り組みを求めてきたものであるが、解散命令請求事件の審問手
続という節目を迎え、政治家と旧統一教会との関係が改めて問われているこのタイミ
ングで、政治家の皆様に重ねて取り組みを求める次第である。
「湯の町湯沢平和の輪」は、2004年6月10日に井上 ひさし氏、梅原 猛氏、大江 健三郎氏ら9人からの「『九条の会』アピール」を受けて組織された、新潟県南魚沼郡湯沢町版の「九条の会」です。