アルジェリアが国連安全保障理事会に、人道目的の即時停戦や人道支援の強化などを求める決議案を提出したのに対して、21日未明、米国はまたしても拒否権を行使しました（英国は棄権）。
今ガザで起きていることは戦争ではなくパレスチナ人に対する民族浄化です。このイスラエルの蛮行に対する停戦決議案に米国が拒否権を行使するのはこれで4回目です。恥を知るべきでしょう。
18日、イスラエル軍がガザ地区最南端のラファへの地上侵攻を進めようとする中、ジェノサイド（集団殺害）の中止と即時停戦を求める行動が札幌や東京、新潟、大阪、福岡など日本全国20カ所以上で開催されました。
パレスチナ出身者や支援者らでつくる「パレスティニアンズ・オブ・ジャパン」、「パレスチナを生きる人々を想う学生若者有志の会」、「ＢＤＳジャパン・ブリティン」が呼びかけました。
しんぶん赤旗、ハフポスト、レイバーネット日本の記事を紹介します。
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ラファ地上侵攻ノー 連帯行動
しんぶん赤旗 2024年2月19日
イスラエルが、避難民１００万人以上が身を寄せているとされるガザ地区最南端の都市ラファへの地上侵攻を進めようとする中、１８日、ジェノサイド（集団殺害）の中止と即時停戦を求めて全国で行動が取り組まれました。パレスチナ出身者や支援者らでつくる「パレスティニアンズ・オブ・ジャパン」、「〈パレスチナ〉を生きる人々を想（おも）う学生若者有志の会」、「ＢＤＳジャパン・ブリティン」が呼びかけました。
イスラエル制裁しない日本
私たちが動かそう
東京では、新宿駅南口に「ラファに手を出すな」「民族浄化をやめよ」などのプラカードを持った２０００人（主催者発表）が集まり、多数のパレスチナの旗がはためく中、通行人に向けて「フリー・フリー・パレスチナ」「誰も殺すな」と声をあげました。
ガザ出身のハニンさんは、イスラエルはパレスチナ人を抹消しようとしていると１０月から言い続けてきたが、今起こっていることが戦争ではなく民族浄化だということがいよいよ明らかになってきたと強調。「この５カ月間、私たちの目の前でパレスチナ人は殺され続けてきた。殺りくが終わるまでアクションを止めないでほしい」と訴えました。
「〈パレスチナ〉を生きる人々を想う学生若者有志の会」の皆本夏樹さんは、日本がＵＮＲＷＡ（国連パレスチナ難民救済事業機関）への資金拠出をやめたことを批判。日本政府は戦争犯罪に加担しているとして、「私たちが国を動かそう」と語りました。
「ＢＤＳジャパン・ブリティン」のゆうりさんは、攻撃が続いているのは日本や欧米がイスラエルに対して制裁を行ってこなかったからだと指摘。「投資引き揚げ、制裁を求めるなど私たちにはできることがある」と話しました。
「虐殺やめろ」「ラファに手を出すな」イスラエルのパレスチナ侵攻に抗議のデモ、全国で一斉開催
國﨑万智、Maya Nakata ハフポスト 2024年02月19日
新宿駅前に集った参加者たちはデモの冒頭で、イスラエル軍の攻撃によって殺害されたパレスチナの人たちを悼み、黙祷を捧げた。
＜関連記事＞「軍事企業でなくともジェノサイドや植民地化に加担の可能性」ビジネスと人権の専門家が、イスラエルと取引する日本企業に警鐘
「誰も殺すな」「Free Palestine（パレスチナを解放せよ）」━。
イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ南部・ラファへの侵攻に抗議し、日本政府にイスラエルに対する経済制裁や停戦を求める「ラファに手を出すな！全国連帯デモ」が2月18日、札幌や東京、新潟、大阪、福岡など全国の20カ所以上で開催された。
ガザの人口約230万人のうち、140万人ほどが避難しているラファに対しイスラエル軍が空爆を行い、子どもを含む多数の市民が殺害されている。
この日、東京・新宿駅前で行われたデモには約2000人（呼びかけ団体発表）が集まり、「今すぐ停戦」「虐殺やめろ」などと声を上げた。デモの冒頭で、参加者たちはイスラエルの攻撃で命を奪われたパレスチナの人たちを悼み、黙祷を捧げた。
「これは戦争ではなくジェノサイド」
ガザ侵攻を巡っては、イスラエルの軍事企業と提携する日本企業への抗議活動が広がっていた。
伊藤忠商事は2月5日、子会社の伊藤忠アビエーションとイスラエル軍事大手エルビット・システムズと締結していた協力覚書（MOU）を2月中に終了すると発表。さらに、日本エヤークラフトサプライも9日、エルビット・システムズとの協力覚書を2月末をめどに終えることを表明している。
新宿であったデモの呼びかけ団体の一つで、伊藤忠商事や日本エヤークラフトサプライに対して契約破棄を求める署名キャンペーンに取り組んだ「＜パレスチナ＞を生きる人々を想う学生若者有志の会」の皆本夏樹さんは、2社がMOU終了を決定したことについて「私たちは市民の力で企業を動かしました。これは大きな勝利です」と語った。
一方で、皆本さんは「しかしガザの現実は刻一刻と悪くなっています」と続け、「日本政府は（イスラエルによるラファへの軍事行動について）懸念を示すだけで、停戦要求も経済制裁もしていません」と指摘した。
日本政府が、パレスチナ人の救済や人道支援にあたる「国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）」への資金拠出を停止したことに触れ、「これはイスラエルによる飢えを使った虐殺への加担であり、パレスチナ人に対する集団的懲罰、戦争犯罪です」と強調した。
別の参加者はスピーチで、「これは戦争ではありません。これはジェノサイドであり、民族浄化です」と訴えた。
新宿駅前であったデモ。参加者たちは「Free Free Palestine」「今すぐ停戦」と声を張り上げた（2024年2月18日）HuffPost Japan
ラファへの軍事作戦に対し、国際社会で懸念の声が広がっているが、イスラエルのネタニヤフ首相は17日、ラファ侵攻を改めて宣言した。
国連のマーティン・グリフィス事務次長（人道問題担当）は2月13日の声明で、「ガザの人口の半分以上（100万人を優に超える人）がラファに詰め込まれ、死を目の前にしている。食べるものもほとんどなく、医療的ケアもほぼ受けられず、寝る場所も安全な場所もない」と訴えた。
グリフィス氏は、ラファでの軍事作戦は虐殺につながる可能性があり、「ただでさえ脆弱な人道支援活動を死の扉へと追いやることにもなりかねない」と警鐘を鳴らした。
イスラエルによるガザ攻撃に抗議し、停戦を求める運動はイタリア、アメリカなど世界各地に広がっている。
ラファに手を出すな！東京・新宿デモ〜怒りのコール広がる
レイバーネット日本 2024-02-18
2月18日、東京・新宿駅南口の「ラファに手を出すな！全国連帯デモ」です。「これは戦争ではない。ジェノサイドであり、民族浄化だ」「私たちが求めるのはB=ボイコット、D=投資撤収、S=制裁」「行動、行動、行動！プレッシャー、プレッシャー、プレッシャー！」「日本政府は虐殺に加担している。国会議員に毎日、電話してください。ファクスしてください。メールしてください。直接事務所を訪ねてください。私たちが世界を動かしましょう」「日本政府にイスラエルとの防衛装備品機密保持協定や投資自由化協定、経済連携協定を破棄させましよう。国際法違反の入植地産製品の禁輸措置をとらせましよう。大学・研究機関の学術・技術協力をやめさせましょう」「ボイコットのB！ 不買の運動!！ ダイベストメントのD！ 資本の引き揚げ!！ サンクションのS！ 国から制裁! 経済制裁！」「ラファへの侵攻やめろ！」「ラファ、ラファ、ラファに手を出すな！」（浅井健治）