19日までに発表された報道各社の世論調査で、岸田政権の内閣支持率が過去最低を更新しています。低い順に毎日14％、時事16･9％、朝日21%などで、毎日では1月より7ポイント低下しています。
しんぶん赤旗と夕刊フジの記事を紹介します。
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内閣不支持率８割超に 支持率は14％過去最低更新
しんぶん赤旗 2024年2月20日
報道各社 世論調査
19日までに発表された報道各社の世論調査で、岸田政権の内閣支持率が過去最低を更新しています。「毎日」の調査（17、18両日実施）では、支持率が前月から７ポイント下落して14％となり、２００９年２月の麻生政権以来の低水準を記録しました。
不支持率は前月から10ポイント増の82％で、同紙が調査を始めた１９４７年７月以降で最高。さらに「朝日」の調査（17、18両日実施）で21％、「産経」・ＦＮＮの合同調査（17、18両日実施）で22･4％、「読売」の調査（16～18日実施）で24%となり、いずれも過去最低でした。
自民党派閥の政治資金パーティー収入をめぐる裏金事件へは、引き続き、国民から厳しい目が向けられています。
「毎日」調査は、自民党内の調査で事件の解明が進むのかの設問で、91％が「思わない」と回答。同記事は政治資金収支報告書に記載しなかったキックバック分には脱税の疑いがあることを説明。その上で、93％が問題のあった議員を国税当局が「調査すべき」と答えました。
「読売」調査では、派閥幹部の説明が十分だと「思わない」が93％だったのに対し、「思う」が３％。｢朝日」も同様の質問で９割が「十分ではない」と回答しました。
「産経」は不記載があった議員の対応をたずね、政治倫理審査会で「説明するべき」が89％でした。
統一協会への解散命令請求を所管する盛山正仁文部科学相は、21年の衆院選で協会のダミー団体から選挙支援を受けていたと指摘されています。「毎日」は78％、「朝日」は66％が同氏の文科相交代を求めています。
〝不支持８割超〟岸田内閣「退陣水域」に 毎日が調査開始以来初 国民評価は壊滅的「上がり目は事実上皆無」自民議員
夕刊フジ 2024年2月19日
岸田文雄政権が〝歴史的〟支持率低迷に直面している。報道各社の世論調査で、内閣支持率は過去最低を更新、複数の調査で「退陣水域」といえる１０％台まで落ち込んだ。「政治とカネ」の問題や、政策に対する有権者の不信感が如実に表れている。
「世論調査に一喜一憂するのではなく、先送りできない課題に結果を出し、国民の期待に応えていくことが重要」
昨年以降、岸田首相は繰り返しこう述べて、平静を装い続けてきた。だが、直近の世論調査は「岸田政治」に極めて厳しい評価となっている。
毎日新聞が１８日に公表した世論調査で、内閣支持率は１４％で前回１月調査から７ポイント下落し、岸田政権発足以来最低を更新した。不支持率は同１０ポイント増の８２％で、毎日が１９４７年に内閣支持率の調査を行ってから初めて８割を超えた。
読売新聞が１８日に公表した調査結果も厳しい。内閣支持率は２４％で横ばいだったが、２０１２年に自民党が政権復帰して以降では最低だ。
朝日新聞デジタルが１８日に発表した調査でも内閣支持率は２１％と政権発足以来最低。
時事通信が１５日に公表した結果でも１６・９％と政権発足以来最低を更新。不支持率も初めて６割を超えた。
質疑応答には岸田政治への根深い不信感が見て取れる。
読売調査で派閥解散が信頼回復につながるか聞いたところ７６％が「思わない」と回答。少子化対策の財源確保へ公的医療保険に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金制度」の創設は「評価しない」が６割に達した。
党支持率も危機的だ。毎日調査で、自民党の支持率は前回比７ポイント減の１６％で、自公政権下で過去最低となった。立憲民主党は同２ポイント増の１６％で自民党と同率、日本維新の会も同４ポイント増の１３％に達した。
自民党ベテラン議員は「国民の評価は厳しく〝壊滅的〟だ。内政での上がり目は事実上、皆無で、次期衆院選も相当厳しい戦いになる」と危機感をあらわにした。