国政の根幹問題ただすも 首相はことごとく答えられず 志位議長が批判

　共産党の志位議長は１日、衆院本会議で代表質問に立ち、能登半島地震の被災者支援の抜本拡充、裏金問題の全容解明を迫り、経済ではこれまでの政策の失敗を認めながら転換できず政策が破綻したと批判しました。
　平和の問題では、米国いいなりの「戦争国家づくり」ではなく、自主自立の外交で平和をつくる道への転換を、また、深刻なトラブルが発生した志賀原発、柏崎刈羽原発の廃炉を、そして巨額の税金を使う大阪・関西万博の開催中止を迫りました。

　志位議長は代表質問のあと、国会内で記者会見し「国政の根幹にあたる問題をただしたが、岸田首相は全体として聞いていることにことごとく答えられないことの連続だった」と述べました。
　能登半島地震の問題については「一言で言って冷たい答弁」で被災者の「深刻な実態を分かっていないのではないか」と批判しました。
　原発については、避難計画が実行不可能であることを追及したことに、「岸田首相もこのままではまずいことは否定できなくなったが、緊急時対応を取りまとめていくとした。これはうまくいくわけがない」と批判し、原発は廃炉にする以外はないと主張しました。
　能登半島地震が示したのは「避難は不可能」という現実であり、小手先の「緊急時対応」等で凌げるようなものではありません。岸田政権の真面目さが問われています。
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国政の根幹問題ただすも　首相はことごとく答えられず 代表質問の答弁に志位議長が批判
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2024年2月2日
　日本共産党の志位和夫議長は１日、国会内で、自身の代表質問に対する岸田文雄首相の答弁への受け止めについて「国政の根幹にあたる問題をただしたが、岸田首相の答弁は全体として聞いていることにことごとく答えられないことの連続だった」と述べました。

　志位氏は、能登半島地震の問題について、「一言で言って冷たい答弁だ」と述べ、災害救助法で定められた「温かく栄養のある食事」や段ボールベッドなどが届いているのか実態把握を求めたが、答弁は「やっている」の一点張りだったと指摘。「私は『温かく栄養のある食事』を求めたのに、首相は『温めて食べられる食事』と言った。これは似て非なるものであり、深刻な実態を分かっていないのではないか」と批判しました。
　一方で、被災者生活再建支援金の引き上げの要求には、「追加的な方策を検討している」と答弁したと指摘し、実行させるよう引き続き求めると述べました。

　原発については、避難計画が実行不可能であることを追及したとして、「岸田首相もこのままではまずいことは否定できなくなったが、緊急時対応を取りまとめていくとした。これはうまくいくわけがない」と批判し、原発は廃炉にする以外はないと主張しました。
　大阪・関西万博の問題では、「復興に具体的な支障が生じるとの情報には接していない」と答弁したが、現地では建設業者や資材が足りず、やっと仮設住宅の設置が始まった段階だとして、「『接していない』からやるというのは全く無理な話だ」と述べました。
　自民党派閥の裏金問題については、岸田首相が「不記載の実態把握に努める」と答弁したと指摘。「裏金の実態把握をすると事実上言ったわけだから、これは足掛かりになると思う」と強調しました。
　企業・団体献金については、１９９４年に細川護熙首相と自民党の河野洋平総裁の党首合意で、企業・団体献金を禁止する約束が交わされたことを土台に質問したにもかかわらず、岸田首相は７０年の最高裁判決を持ち出して「論理の飛躍」などと反論してきたと指摘。「３０年前に決着がついている話に対して、はるか昔の最高裁判決を持ってくる。これこそ『論理の飛躍』だ」と批判しました。
　経済問題では、自民党「税制改正大綱」をもとに経済政策の破綻の中心部分を追及したが、岸田首相は一切答えなかったと指摘。介護保険改悪の問題でも、「制度の持続可能性を維持するために必要」という冷たい答弁に終始したと述べました。
　平和外交については、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）の中心性、ＡＯＩＰ（ＡＳＥＡＮインド太平洋構想）の推進に、岸田首相も「賛成だ」と言わざるを得ない一方で、アメリカ言いなりの大軍拡を続ける姿勢には固執したとして、「（ＡＳＥＡＮとは）全く違う道を進んでいる日本外交の深い矛盾が浮き彫りになった」と強調しました。


能登地震・裏金・暮らし・外交 国政の根幹ただす 衆院本会議　志位議長が代表質問
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2024年2月2日
　日本共産党の志位和夫議長は１日、衆院本会議で代表質問に立ち、能登半島地震の被災者支援の抜本拡充、自民党の政治資金パーティーをめぐる裏金問題の全容解明を迫りました。経済では、岸田政権がこれまでの政策の失敗を認めながら、失敗した道を転換できない政策破綻に追い込まれていると批判。平和では、米国いいなりの「戦争国家づくり」ではなく、自主自立の外交で平和をつくる道への転換など、希望を届ける対案を示して国政の根幹をただす論戦を展開しました。（代表質問全文）（関連記事）

　志位氏は、能登半島地震の対応について、被災者の命と健康を守り抜くために、実態をつかみ、支援を現場に届け切る具体策を示すよう要求。住宅・なりわいの再建に向けて政府が「希望」のメッセージを発信する必要性を強調し、被災者生活再建支援金の大幅な引き上げなど、「災害の特別の深刻さに見合った『異例の措置』をちゅうちょなく実行すべきだ」と求めました。また、深刻なトラブルが発生した志賀原発、柏崎刈羽原発の廃炉、巨額の税金を使う大阪・関西万博の開催中止を迫りました。
　岸田首相は、被災者支援について「実情に合わせて追加的な方策を総合的に検討している」と述べるにとどめました。志賀原発について「安全確保に影響のある問題は生じていない」と強弁し、大阪・関西万博の開催中止を否定しました。

　志位氏は、自民党の裏金問題について、国民の深い批判と怒りが沸き起こっていると指摘。政治資金規正法の根本精神をじゅうりんし、「『民主政治の健全な発達』を妨害する組織的犯罪行為という認識と反省はあるか」とただしました。
　自民党内でシステム化していた裏金づくりの全容解明を迫り、「全容解明にふたをしたまま、いくら『政治刷新』と言っても何の意味もない」と批判。パーティー券を含めた企業・団体献金の全面禁止、政党助成金制度の廃止を求めました。
　志位氏に「総理が繰り返す『実態の解明』の実態とは、いったい何の実態なのか」と追及され、岸田首相は「（政治資金収支報告書の）不記載の実態の把握」に努めると初めて述べざるを得なくなりました。一方、企業・団体献金は「不適切とは考えていない」と述べ、全面禁止に背を向けました。
　暮らしと経済について志位氏は、自民党の「税制改正大綱」が「近年の累次の法人税改革は意図した成果を上げてこなかった」と結論付けていることをあげ、「長年続けてきた法人税を減税し、その穴埋めに消費税を増税する路線を根本的に改めることが必要だ」と追及しました。富裕層・大企業に応分の負担を求め、消費税５％減税、インボイス増税の中止こそ「失敗から学ぶ道だ」と迫りました。

　米中対立が強まるもとでの日本の進路について志位氏は、昨年末、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に加入する３カ国を歴訪した経験から、「中立と自主独立を貫くＡＳＥＡＮの立場に、日本外交が学ぶべき英知が示されている」とただしました。東アジアを戦争の心配のない平和と協力の地域にしていくために、憲法９条を生かした平和外交に取り組むことこそ未来ある道だと強調しました。
　岸田首相は「ＡＳＥＡＮの中心性を支持する」「ＡＯＩＰ（ＡＳＥＡＮインド太平洋構想）を強く支持する」と述べる一方、大軍拡と日米同盟に固執するという矛盾した姿勢を示しました。