湯沢平和の輪

2013年7月7日日曜日

原水爆禁止世界大会に18カ国

　５日、今年の原水禁世界大会の内容が発表されました。

　広島では８月３～５日に国際大会が、６日に「世界大会―広島」が開かれます。

　長崎では７～９日にメイン大会である「世界大会ー長崎」が開かれます。

　海外からは１８カ国の計７９人の代表が参加し、国際大会では核兵器の不使用に関する共同声明や原発の問題が主要なテーマになります。

　また「国民平和大行進」の被爆地をつなぐ広島市―長崎市コースの参加者が５日、広島市中区の平和記念公園を出発しました。

　８月６日に長崎市に到着する予定です。

　以下に中国新聞の記事を紹介します。

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原水爆禁止世界大会に18カ国

中国新聞　2013年7月6日

　日本原水協などの原水爆禁止世界大会実行委員会は５日、８月に広島、長崎両市で開く大会の内容を発表した。参加する海外代表は１８カ国の計７９人。広島市での国際会議や、メイン大会の「世界大会―長崎」で、核兵器の非人道性などについて議論する。

　広島市では８月３～５日に国際会議を、６日にを開く。

　国際会議は、核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の第２回準備委員会で日本が賛同しなかった核兵器の不使用に関する共同声明や原発の問題が主要なテーマになる。

　「世界大会―広島」では、米国の映画監督オリバー・ストーン氏が被爆者たちと意見交換するほか、メキシコやイランの政府代表も発言する予定だ。

　「世界大会―長崎」は７～９日。７日に国連のアンジェラ・ケイン軍縮担当上級代表が講演。８日の分科会では、憲法問題や北朝鮮情勢を含む東アジアの非核化などを取り上げる。

国民平和大行進が広島出発

中国新聞　2013年7月6日

　核兵器廃絶を訴えて歩く「国民平和大行進」の被爆地をつなぐ広島市―長崎市コースの参加者が５日、広島市中区の平和記念公園を出発した。日本原水協などでつくる実行委員会が主催。８月６日、長崎市に到着する予定。

　平和記念公園の噴水前広場であった出発集会には、広島県原水協や県労連のメンバーたち約１００人が集まった。県原水協の大森正信筆頭代表理事は、世界約80カ国の「核兵器の人道的影響に関する共同声明」に賛同しなかった日本政府の対応を「許し難い」と強調。「（核兵器廃絶に逆行する動きに）平和大行進で大きな打撃を与えよう」と呼び掛けた。

　参加者は「憲法９条を守れ」と書いたのぼりを掲げて出発。「地球上から核兵器をなくそう」などと声を張り上げながら進み、初日は廿日市市役所まで歩いた。

2013年7月6日土曜日

米軍　ミサイル迎撃試験にまた失敗

　米軍は５日、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を地上発射型迎撃ミサイル（ＧＢＩ）で迎撃する試験を行いましたが失敗しました。２０１０年の２回の失敗に続き３回連続の失敗です。

　航空機をそれよりも遥かに高速なミサイルで追尾しながら撃墜するのとは異なり、ＩＣＢＭと同等以下のスピードしかない迎撃ミサイルで、ある程度の確率をもって進行方向に対して横方向から命中・衝突させるのは原理的に無理なことと見られてきました。コースやスピードなどの飛翔条件のすべてが既知である試験用の標的ＩＣＢＤに対してもあまり当たらない所以です。

　ましてその簡易型であるＰＡＣ３の「実戦」性能などは押して知るべしです。政府はなぜ、そんなものを高性能な兵器と偽って、アメリカの言うがままの法外な価格で購入し、これからも購入し続けようとするのでしょうか。

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ミサイル迎撃試験に失敗＝北朝鮮に対抗のＧＢＩ－米軍

時事通信　2013年7月6日

　【ワシントン時事】米軍は５日、地上発射型迎撃ミサイル（ＧＢＩ）による長距離弾道ミサイルの迎撃試験を実施した。ＧＢＩは標的に命中せず、迎撃試験は２０１０年１月と同１２月に続き、失敗に終わった。

　国防総省は今年３月、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）開発を受け、ＧＢＩの配備態勢を１７年末までに３０基から４４基に拡充すると発表。試験には、増強を前にＧＢＩの信頼性を確認する意味があった。失敗を受け、ＧＢＩの性能と拡充を疑問視する見方が広まる可能性もある。

　試験では、マーシャル諸島のクエゼリン環礁から打ち上げられた標的を、約６７００キロ離れた米カリフォルニア州のバンデンバーグ空軍基地から発射した迎撃ミサイルによって大気圏外で撃ち落とす予定だった。米軍は１０年の２回の試験の際、迎撃ミサイルの弾頭部分に当たる「迎撃体」に次世代型を用いたが、今回は従来型を使った。

　ＧＢＩの迎撃には、複数のレーダーと連携した高度な追跡・誘導技術を要する。米軍は１９９９年以来、今回を含め計１７回の迎撃試験を行ったが、成功は８回にとどまっている。

「放送を語る会」がテレビ局に公平な選挙報道を申し入れ

　テレビで盛んに「今度の参院選は衆参のねじれ解消が最大の焦点」とか、「安倍政権の経済政策などを争点とする参院選」（ＮＨＫ）とかと言われれば、視聴者は無意識のうちに政権党を支持する選択をしがちになるのではないでしょうか。

　３日、「放送を語る会日本ジャーナリスト会議」が、ＮＨＫ・民放各社の報道編集責任者宛に、「参議院選挙に際し、公正、公平で充実した選挙報道を求めます」の申し入れ書を発送したことを明らかにしました。

　昨年末の衆院選では新聞・テレビは、「維新の会」を一斉に「第３極」として持ち上げて、「選択は自民か民主か維新か・・・」と合唱し、選挙期間の後半に入ると今度はそれぞれが自社の世論調査による議席予測を掲げて強力な世論誘導を行い、その半面でいわゆる無党派層の投票意欲を一挙に削ぎました※。

　　　　　　　　※　　2012年12月20日「“民意の行き場”を奪ったのはメディア」

http://yuzawaheiwa.blogspot.jp/2012/12/blog-post_20.html

　その一方で憲法改定問題では、改憲派の意図する国防軍創設、天皇元首化、国民の権利の制限などの重大な改定点が充分には伝えられなかったために、憲法改定を望まない国民が多数でありながら実際には改憲勢力が３分の２以上の議席を占めるという、異常な「ねじれ」状態を生み出しました。

　申し入れ書はまずそうした事実を指摘して、今度の参院選では「衆参のねじれ解消が最大の焦点」とするなどの争点の歪曲をやめて、憲法改定問題、原発政策、普天間基地問題、ＴＰＰ、消費税、生活保護費切り下げや社会保障政策などが争点であるとして、有権者に判断材料を提供する姿勢を失ってはいけないとしています。

　まことに当を得た申し入れです。

　日本では同じ経営者がテレビと新聞を所有するという、世界で類のないクロスオーナーシップといわれる形態になっているため、両者は全く同一の報道をしています。
　従って新聞社にも同様の申し入れがあって欲しいものです。

　以下に申し入れ書の全文を紹介します。

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ＮＨＫ、民間放送各社、報道・編集責任者　各位

　　参議院選挙に際し、公正、公平で充実した選挙報道を求めます

２０１３年７月２日

放送を語る会日本ジャーナリスト会議

　参議院選挙の投票日が迫りました。私たちはこれから本格化するテレビの選挙報道に関して、標記の申し入れをすることとしました。

　これは昨年の総選挙の際、各放送局に対して行った要望を引き継ぐものです。テレビ局報道担当各位に、以下の内容をしっかりと受け止めていただくよう要請します。

　昨年の総選挙では、自民党が、小選挙区で４割の得票数で８割の議席を獲得するなどして圧勝し、民主党が惨敗、新党の日本維新の会が躍進する結果となりました。投票率は戦後最低、無効票も２００万を超えました。

　このような結果をもたらしたのは、小選挙区制の弊害によることはもちろん、同時に、巨大メディアの一連の選挙報道の影響によるのではないか、と私たちは考えています。

　特にテレビでは、圧倒的な量で民主、自民の「二大政党」と、いわゆる「第３極」に偏重した報道が続き、「政権選択選挙」という限定のもと、自民大勝の議席予想や、「二大政党」中心の世論調査が毎週のように伝えられました。このような報道が強い世論誘導の作用を果たしたことは明らかです。

　選挙の争点についても、局独自の調査取材に基づく争点の掘り下げが充分に行われなかったきらいがありました。とりわけ憲法改定問題では、改憲派の意図する国防軍創設、天皇元首化、国民の権利の制限、などの重大な改定点が充分には伝えられず、争点としては埋没させられました。

　憲法改定を望まない国民が世論上多数でありながら、改憲を主張する勢力が３分の２以上の議席を占める、という異常な「ねじれ」状態が生まれたのは、こうした選挙報道が一因ではなかったでしょうか。

　有権者の多数は、投票にあたって、今なおテレビ報道を重要な判断材料としています。

　私たちは、先のような選挙報道がテレビメディアで繰り返されるのではないかと懸念し、あらためて次のように要請します。

１）政党、政治家の動きを追う「政局報道」に偏ったり、「衆参のねじれ解消が最大の焦点」とするなど、争点の矮小化報道に陥ることなく、各政党の政策・主張を丁寧に伝え、有権者の判断に資する、政策中心の報道を充実させること。

　　　各党、各政治勢力に、できるだけ多くアピールする時間を保障し、放送での政党間の相互討論の時間を確保するなど、争点を明確にするための番組を数多く放送すること。

２）政党の政策・主張を紹介するにあたっては、現在の議席数の多少にしたがって放送時間量を配分するのではなく、少なくとも選挙期間中は、各政治勢力にできるだけ公平に主張の機会を与えること。

３）選挙の争点報道に関しては、単に各政党の政策を整理、比較するだけでなく、独自の調査報道に基づいて、各政党の主張を問う、という姿勢をもつこと。

　　　また、ジャーナリズムに期待される「権力の監視者」としての役割を、選挙期間中封印することがあってはならないと考えます。

　　　今回の参院選は、自公政権が維持される中での選挙であり、原発政策、オスプレイ追加配備を含む普天間基地問題、ＴＰＰ、消費税、生活保護費切り下げや社会保障政策など、政権の政策が国民生活に大きな影響を与えている状況を踏まえ、選挙期間であっても、その政策を現実と照らし合わせて検証し、有権者に判断材料を提供する姿勢を欠かさないこと。

４）争点のなかで、とりわけ憲法改定問題は、国のありようと民主主義の根幹にかかわる問題であり、他の争点とは質の違う重大性を持っています。この争点をあいまいにしたり、後景に置こうとする傾向にたいして、報道機関としてこれを特別に重視し、多角的に検証する姿勢で報道すること。

５）昨年の総選挙時に繰り返された世論調査や議席予想は、世論誘導の恐れがあるとして、視聴者市民から批判が強かったものです。頻繁な議席予想の発表など、有権者に予断を抱かせるような報道は自粛すること。

６）上記のような放送は、過去の選挙報道の延長線上では実現が困難であることから、選挙関連番組を、長時間、数多く放送できるよう、編成の姿勢を抜本的に見直し、選挙報道の量と質を拡充すること。

　放送法は、法の目的を、「放送に携わる者の職責を明らかにすることによって、放送が民主主義の健全な発達に資すること」（第１条３号）としています。

　選挙報道は、放送が民主主義の発展に貢献するもっとも重要な機会です。

　社会の公器としての放送に、民主主義の発展に資する原則的な姿勢が貫かれ、実現されるよう求めるものです。

以　上

2013年7月5日金曜日

９６条改定等に反対する研究者・弁護士の共同声明

　４日付け記事「９６条改憲反対の動きが広がる」で触れた若手弁護士・憲法学者たちの声明を掲示します。

　声明は、９６条の改定は「人権侵害がなされる危険性を増大させ、人権制約につながる恐れがが非常に大きい」と述べるとともに、自民党の改憲草案は「国民に憲法尊重義務を課し、国民の義務を拡大する一方で国家権力の権限を増大させており、近代立憲主義の思想を否定するもの」と批判しています。

　自民党はいま９６条の先行改定を引っ込めたかのように装っていますが、前掲記事「マスメディアは参院選の争点隠しをやめよ」でも触れたとおり、憲法改正が結党以来の党是である（石破幹事長ほか）という自民党が簡単に放棄するはずはありません。

　今度の参院選では「自民・みんな・維新」の改憲勢力が８０名を超えるという予想も出ています。もしも民主党内の改憲勢力（松下塾グループほか）などが合流して１００名を超すようになれば、衆院と参院で共に改憲勢力が３分の２以上を占めることになります。

　そうなれば安倍政権はいずれ破綻することが明らかな「アベノミクス」などにはもはや取り組まずに、一挙に９６条を先行改定し、その後の３年余りの任期の中で次々と憲法を改定するものと見られています。

　国民投票という防波堤は勿論ありますが恐ろしい話です。

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憲法第９６条を改定し立憲主義を否定しようとする動きに反対する憲法研究者・若手弁護士共同声明

２０１３年７月２日

　１　憲法第９６条に定められた憲法改正の発議要件を、衆参両院の総議員の「３分の２以上の賛成」から「過半数の賛成」へ緩和しようとする動きが活発になっている。安倍首相や菅官房長官などからも９６条の改正を目指す旨の発言が出されており、９６条改定が今夏の参院選の争点の一つに浮上している。

しかし、そもそも、憲法は、個人の人権を保障するために国家権力を制限するものである。基本的人権は、多数者の意見によっては制約することができない権利であり、そのため、時の権力者が自らの都合の良いように憲法を改正して容易に人権が侵害及び制約されることのないよう、現行憲法は改正の手続きについて通常の法律よりも厳格な要件を課している。ところが、衆参両院の総議員の過半数での憲法改正の発議を可能とすると、憲法によって拘束を受けているはずの時の権力者が容易にその拘束を解くことが可能となり、人権侵害がなされる危険性が増大する。すなわち、戦前の日本と同様に、権力者を批判する言論や，権力者にとって都合の悪い思想や信条を、時の権力者やそれを支持する多数者の意向によって制約することが可能となる。

よって、９６条の改正要件のうち、国会の発議を過半数の議員の賛成で可能とすることは、人権制約につながる恐れが非常に大きく、決して許されない。

　２　さらに、昨年４月２７日に発表された自民党日本国憲法改正草案は、９６条の改正のみならず、人権制約を拡大する規定を設けている。とりわけ、同草案は、表現の自由につき、「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行」うことを禁じている(草案２１条２項)。しかし、表現の自由は、民主主義社会におけるその重大な意義からして特に尊重されなければならず、時の権力者の価値判断による制約が許されてはならない権利であるから、時の権力者の価値判断の影響を受けやすい「目的」によって権利の制約を認める同条は、極めて問題が大きい。

さらに、現行憲法は、憲法尊重擁護義務の対象に国民を含んでおらず、国民の人権を保障するために憲法をもって国家権力を制限する近代立憲主義に立脚することを明らかにしている。しかし、同草案は、国民に憲法尊重義務を課しており（同１０２条）、「自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない」と規定するなど（同１２条）、国民の義務拡大を図っている。このように、同草案は、国民の義務を拡大する一方、国家権力の権限を増大させており、国家権力を制限して国民の権利・自由を守ることを目的とするという近代立憲主義の思想を否定するものといわざるを得ない。

３　以上のように、自民党の日本国憲法改正草案をはじめとする９６条を改定し立憲主義を否定しようとする動きは、時の権力者による人権制約が容易となることにつながる。

　　よって、我々憲法研究者並びに若手弁護士一同は、憲法９６条を改定し立憲主義を否定しようとする動きに対し、反対の意思を表明するものである。

以上

　　　《呼びかけ人》

　　　●憲法研究者（五十音順・敬称略）

　　　　愛敬浩二（名古屋大学教授）奥平康弘（東京大学名誉教授）

　　　　小松浩（立命館大学教授）阪口正二郎（一橋大学教授）

　　　　西原博史（早稲田大学教授）森英樹（名古屋大学名誉教授）

　　　　山内敏弘（一橋大学名誉教授）

　　　●若手弁護士（五十音順・敬称略）

　　　　打越さく良（東京）小野寺信勝（熊本）川口創（愛知）笹山尚人（東京）

　　　　神保大地（札幌・明日の自由を守る若手弁護士の会共同代表）

　　　　種田和敏（東京）増田尚（大阪）渡部容子（仙台）

マスメディアは参院選の争点隠しをやめよ

　３日に日本記者クラブで行われた党首討論会の第２部で、４大紙の幹部たちによる党首への質問が、安倍首相を持ち上げることに終始したとして、しんぶん赤旗は「大宰相ともてはやす異常さ　参院選の争点質問しない記者とは！？」と題する記事を掲げました。

　昨年末の衆院選においても、大新聞とＴＶは「維新の会」を待望の「第３極」だともてはやして、１２００万票を獲得させる誘導を行いました。その間「維新の会」が極右の性格を持った自民党の補完勢力に過ぎないことなどは、マスメディアは全く報じませんでした。

　折りしも「リベラル２１」のホームページに、４日、「憲法、原発、経済そして日中・日韓関係―争点の順位を明確に」と題する坂井定雄龍谷大名誉教授の投稿記事が載りました。

　同教授は参院選の争点隠しが行われていることを厳しく批判して、争点の順位を明らかにしています。

　やや長い記事なので多少の脚色を交えて要約すると、大略下記のとおりです。

　ＮＨＫが「安倍政権の経済政策などを争点とする参院選」と何度も放送するのは、政権への“提灯持ち”で、選挙の争点をごまかそうとするものである。安倍政権はいまは憲法改定を公約の下位において争点化を避けているが、今度の参院選で自民党が参院の過半数を握れば、機を逸せずに「みんな」、「維新」、それに民主党の一部などを抱き込んで、まず９６条を改定しついで憲法改悪へと動き出す。

　同時に原発推進政策に完全に逆戻りして、電力会社には諸種の便宜を図り政権との蜜月関係の再構築に乗り出す。

　「アベノミックス」で大企業はますます優遇されても、国民の生活が豊かになることはなく好景気にもならない。

　しかし安倍政権の経済政策の（否定的な）結果が明確に出てくるのはまだまだ先のことなので、現段階ではＮＨＫをはじめとする各メディアが主導しているように、「アベノミックス」こそが安倍政権の選挙用の衣装になる。

　（メディアは）参院選の争点の順位を明確にしなくてはならない。

　その順位は、１　憲法、２　原発、３　経済政策（ＴＴＰを含め）、４　歴史認識と中国、韓国との関係　である。

　安倍政権は憲法と原発が選挙の争点になるのを恐れている。　 (要約終わり）

　以下にしんぶん赤旗の記事と「リベラル２１」のホームページに掲載された坂井定雄
龍谷大名誉教授の記事を紹介します。

　追記　なおここでは記事の紹介はしませんが、植草一秀氏も７月４日のブログで、「参院選争点は『ねじれ･景気』でなく『原発　憲法　ＴＰＰ』」と題してほぼ同様なことを述べています。ＵＲＬ：　http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/07/post-b71b.html

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「大宰相」ともてはやす異常　参院選の争点質問しない記者とは！？

しんぶん赤旗　2013年7月4日

　参院選公示前日に９党の党首が初めて一堂に会した日本記者クラブの党首討論会。本来ならば、党首同士が活発に討論し、各記者が国民の声を代弁して質問し、参院選の争点を洗い出す貴重な時間となるはずでした。

　ところが、党首討論会の第２部では、「読売」「朝日」「毎日」「日経」の記者たちが安倍晋三首相に質問を集中させ、「大宰相」ともてはやす異常さ。「読売」の橋本五郎特別編集委員が「総理大臣中心に質問がいってしまった」と異常な運営を認めるほどでした。

　しかも、参院選の争点となっている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や沖縄の米軍基地問題を一切とりあげず、収束していない福島第１原発事故の問題も真正面から取り上げない始末。国民の代弁者といえるのか、日本記者クラブとは一体何なのかが鋭く問われました。

　一方、党首討論会では、日本共産党など４党はほとんど無視。討論会の最後になって「読売」の橋本氏が「第２部で発言の機会が少なかった４党に二、三十秒ずつ、これを言わないと死んでも死に切れないことを最後にお話を」と笑いながら述べました。

　この間、安倍首相と巨大メディアトップとの会食が「赤旗」の報道で問題になってきました。都議選告示の前々日（６月１２日）には、各紙の論説委員らが首相と会食していました。毎回、与党などに偏った運営が問題になってきた日本記者クラブの討論会ですが、権力と癒着した巨大メディアがここまで腐ってきたのかと思わせる今回の討論会でした。（松田繁郎）

憲法、原発、経済そして日中・日韓関係―争点の順位を明確に

http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-2443.html　

坂井定雄龍谷大学名誉教授　　

（リベラル２１　2013年7月4日）

　今回の参議院選挙はかってなく重要な選挙だ。いうまでもなく、自民党が参院の過半数を握れば、憲法改悪へ機を逸せずに動き出し、原発再稼働・推進政策を進める。

　「安倍政権の経済政策などを争点とする参院選」とＮＨＫニュースで何度も放送していたが、これこそ安倍政権の土俵に乗った“提灯持ち”だ。選挙の争点の順位を明確にしなければならない。１に憲法、２に原発、３に経済政策（ＴＴＰを含め）、４に歴史認識と中国、韓国との関係。

　自民党と安倍政権は憲法改定を公約に掲げてはいるが、国民の反発と自民党内の反乱を避けるため、公約での順位を下げ、極力、選挙の争点にならないようにしている。しかし、選挙が終わったら、改憲勢力の「みんな」や「維新」さらには民主党の一部などを抱き込み、公明が渋ったら切っても、まず９６条改定、そして憲法全面改定へと動きだす。原発も経済も、いつ政権に致命的となる事態が起こりかねない危なさがあり、安倍内閣の崩壊となって、憲法改定がすっ飛んでしまう可能性もあるのだから、改憲勢力は急ぐに違いない。

　安倍政権は「原発ゼロ」政策を当初から放棄したどころか、停止中の原発再開を後押しし、福島原発事故以前の原発推進政策に逆戻りしている。政府と東電、関電はじめ電力会社は、事故以前と同様に密接な関係になり、原発被災者への補償、福島事故の後始末、停止中の原発の再開のための安全対策、全原発の廃炉準備費用積立さらには原発停止による電力会社の経費増まで、電気料金の値上と震災復興予算のための所得税増税の流用で賄おうとしている。

　経済政策では、日銀から資金を大量に市場にばらまいた金融緩和政策で株価が上がり、輸出関連産業の利益が増え、不動産や自動車などモノが売れ出した。それがリーマン・ショック以来の不景気と閉塞感からの脱出への期待を生んだことも事実だ。だが、大手企業のボーナスは増額したが、基本的な賃金は上がらない。一方、電気料金が値上げされ、輸入品価格の上昇で食料品はじめ物価が上がり始めた。国際社会は日本の景気回復を歓迎しつ、日本での財政赤字増大に懸念を深めている。来年には消費税増税が控えている。大多数の消費者の財布は、少しも増えず、むしろ減る一方なのだ。

　「アベノミックス」の“第３の矢”では、大規模な企業減税で企業をさらに優遇し、企業投資を拡大するという。今でも巨額な内部留保を温存している大企業をさらに優遇し、その一方で国民負担をさらに重くして、日本経済と国民生活が本当に豊かになるのか。その逆ではないのか。いずれにせよ、安倍政権の経済政策の結果が、明確に出てくるのは、まだまだ先だ。この段階で経済政策を争点にしても、国民には分かりにくい。「アベノミックス」こそ安倍政権の選挙用土俵なのだ。

　歴史認識と中国、韓国との関係。「侵略戦争の定義はない」などと国会答弁までして、日本帝国の侵略戦争だった事実を認めず、中国、朝鮮半島の人々が受けた残酷な犠牲に対して、しぶしぶ村山談話の継承を表明しただけで、自らは謝罪をしようとしない姿勢。

　現在の尖閣問題の発端は石原慎太郎都知事の（当時）の挑発に野田前首相が対応を誤り、国有化して、“棚上げ”されていた“現状”を変更したことだが、安倍政権になってさらに中国との関係が悪化して、修復の手掛かりさえ見えないありさま。韓国とは、もともと保守勢力の朴大統領が従軍慰安婦問題を含む歴史認識で、安倍首相に対して厳しい批判姿勢を明確にし、就任後に最初が慣例だった日本訪問を取りやめ、中国を訪問、友好協力関係を世界に示した。

　安倍首相のこの右翼的な歴史認識、中国・韓国との関係に、中国、韓国だけでなく、国連機関も、そして安倍政権が唯一頼りにする「同盟国」の米国でも、オバマ政権を含め批判と懸念が拡がっている。このような政権ができてしまったことは、日本人として世界に恥ずかしい。

　７月１日の朝日新聞世論調査（電話）を再録するとー

１．安倍内閣の支持率５５％、不支持率２５％。

２．来年４月からの消費税引き上げ：賛成３７％、反対５１％。

３．憲法９６条を改定し、衆参両院の過半数で改憲の国民投票をできるよう緩めることについて：賛成３４％、反対４７％。

４．原子力発電所の運転再開：賛成２９％、反対５３％　

―憲法と原発が選挙の争点になるのを、安倍政権は恐れるわけだ。（了）

2013年7月4日木曜日

静岡大では憲法の市民公開講座

　静岡大学はこれまでも「憲法」の講座を市民に公開してきました。ここ２年間は市民の聴講生はゼロでしたが、このところの憲法ブームを反映してか、今年は４名が受講しています。

　もともと人文社会科学部の学生を対象にした講座＝「憲法総論・統治機構」に聴講生として参加するスタイルで、全１５回(週1回）にわたる講義は日本国憲法の成り立ちから説き起こす本格的なものです。

　講座を担当する小谷順子教授（憲法学）は、「憲法の学習はまず条文を読むことから始めてほしい」と語っているということです。

　以下に中日新聞の記事を紹介します。

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憲法授業、静かな人気　静大の市民開放講座

中日新聞　2013年7月4日

　改正を考える前に憲法を基礎から学びたい－。安倍政権が初めて臨む国政選挙の参院選の公示が四日に迫り、憲法改正が現実的な政治課題となる中、静岡大（静岡市駿河区）が開く市民開放講座で憲法をテーマにした授業が静かな人気を集めている。

　講座は、火曜日に開かれている「憲法総論・統治機構」。人文社会科学部の学生向けの授業だが、毎年学外の聴講生にも公開する。担当する小谷順子教授によると、一昨年と昨年は聴講生がいなかったが、今年は四人が受講している。

　元静岡市職員の望月千裕さん（６４）＝静岡市清水区＝もその一人だ。きっかけは昨年十二月の衆院選の一票の格差をめぐり、全国の裁判所で違憲判決が相次いだこと。「違憲状態をほっておいてはいけないという思いが、憲法への関心につながった。四十年前に単位を取るために勉強したことをもう一度、基本から学び直したかった」と話す。

　全十五回の講義では日本国憲法の成り立ちから説き起こす。受講前、望月さんは「今の憲法はアメリカに押しつけられたもの」という印象を持っていたが、実際には連合国軍の草案に対して日本政府がさまざまな変更を加えていたことを知った。「あらためて条文を読むと非常に良く考えられている。押しつけじゃないなら、そう簡単には変えられない」。憲法を時代に即して変えることには賛成だが、改正のハードルを下げる九六条の先行改正には反対の立場だ。

　参院選でも憲法改正が争点となっているが、国民的議論にはなっていない。「参院選が終われば三年近くは国政選挙がない。国の最高の決まり事なのだから短兵急に変えるのではなく、国民の目線に立った議論をしてほしい」と注文をつけた。（木谷孝洋）

◆「まずは条文読んで」

　市民は憲法とどう向き合ったらいいのか。静岡大人文社会科学部の小谷順子教授（憲法学）に考えるヒントを聞いた。

　「憲法は、国の権力者が暴走しないように拘束するための法律。私たちが自由に発言し、生活できているのは憲法のおかげだ。今の憲法で何が不自由なのか、九条を変えて実際に何が変わるのか。改正を議論する際にはそのことをよく考えたい。憲法は目に見える形で生活に影響を与えるものではない。その点で議論しづらい面があるが、生活の根本を支えているものでもある。国民としてその内容を知っておく責任がある。まずは条文を読むことから始めてほしい」

通信平和の輪第９０号を掲示します

　今月号は　「参院選の大きな争点　『“壊憲”は許さない』の審判を！」を載せています。

　併せて「非核平和の取り組みに関する町と『平和の輪』との懇談会を開催」のタイトルで、先に行われた町との懇談会についての概要をお知らせしています。

　２面には、その際に参考資料として使われた過去3年間にわたる「湯沢町における非核平和取り組みの足跡」を掲載しました。（画面を下にスクロールすればご覧いただけます）

　「私の戦争体験」をお寄せ下さい。ご寄稿をいただける方や、その方をご紹介いただける方は、世話人の笛木壤までご連絡願います。（Tel　０２５－７８５－５０６２）

　下のタイトルをクリックすると、まず画面の下側に選択肢：「ファイルを開く」・「保存」が表示されるので、「ファイルを開く」を選択すると表示されます。

通信平和の輪第90号

「通信　平和の輪　第73号」以前及び「戦争体験30-3」以前の記事は、バックナンバー集に収録してありますので、そちらをご覧ください。

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