植草一秀氏の掲題の記事を紹介します。
７月中旬に実施された三つの高市政権の支持率調査で、時事通信は支持率49.0％、不支持率25.2％、ANＮ（テレ朝系）は支持率49.2％、不支持率34.8％、毎日新聞は支持率41％、不支持率44％と、それぞれ急落しました。
７月17日に成立した違憲で且つ粗雑を極めた「皇室典範改定」について毎日調査では、評価するが19％、評価しないが45％。朝日調査では皇室典範改定が国民の支持を得られているかについて、得られているが24％、得られていないが60％で、いずれも改定法案への圧倒的な反対が意思表示されました。
この国民の思いが支持率の急落に繋がったという見方が有力です。
植草氏は早くから高市内閣支持率が高水準でスタートしたのはメディアの工作が背景だったという見方を示していました。
遅きに失しましたが、ここにきてようやく是正に向かい出したのは喜ばしいことです。
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高市内閣支持率急落
植草一秀の「知られざる真実」 2026年7月20日
高市内閣支持率が順調に下落し続けている。
７月中旬に実施された三つの世論調査。
時事通信社は７月１０～１３日に実施
支持率 ４９．０％
不支持率 ２５．２％
ＡＮＮ（テレ朝系）は７月１８～１９日
支持率 ４９．２％
不支持率 ３４．８％
毎日新聞は７月１８～１９日
支持率 ４１％
不支持率 ４４％
すべての調査で支持率が５割を下回った。
毎日調査では不支持率が支持率を上回った。
７月１７日に成立した皇室典範改定について毎日調査では
評価する １９％
評価しない ４５％
だった。
７月１７～１８日に実施された朝日新聞世論調査での、皇室典範改定が国民の支持を得られているかについての問いに対する回答は
得られている ２４％
得られていない ６０％
だった。
日本国憲法第一条条文は以下のもの
第一条 天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。
天皇の地位は「国民の総意に基く」と規定している。
高市内閣は皇室典範改定を強行した。
この改定は皇族数確保を目的とするものとされたが、政府が提出した法案は皇位継承問題に踏み込んだ。「立法府の総意」としながら、５会派が改正案に反対した。
理由は改正案が皇位継承問題に踏み込むものであったからだ。
これまで皇室典範が禁止してきた養子を容認し、養子の下に生まれた子が男子である場合は皇位継承権を持つこととした。これは「立法府の総意」に含まれていなかった。
高市首相は養子の子が男性である場合に皇室典範の規定により、皇位継承権を持つとした。しかし、そもそも、皇室典範が男系男子にのみ皇位を継承させると規定していることに問題があるとの指摘がある。
高市首相は現行の皇室典範の規定を根拠に養子の子が男性である場合に皇位継承権があると主張するが、皇室典範改正の提案をする者が皇室典範の規定を金科玉条にすることが自己矛盾である。
皇室典範を改正するなら、皇位継承を男系男子に限定している規定を改正することが必要であるというのが「国民の総意」であると判断される。
日本国民の多数が女性天皇、女系天皇を認める見解を示している。
男系男子による継承は、明治時代に政府が「創作した」極めて歴史の浅いものであり、皇室の歴史の「真実」にも適合しない。
また、第二次大戦後の天皇制はそれ以前の天皇制と異なり、天皇制そのものが「国民の総意」の上にしか成り立ち得ない。
ところが、高市内閣は「国民の総意」に基かない皇室典範改定を強行した。
何が何でも愛子氏を天皇にはさせないとの「怨念」が高市首相を突き動かしているように見えるが、この行為が内閣支持率暴落の引き金を引いたと見られる。
高市内閣支持率が高水準でスタートしたのはメディアの工作が背景だった。
「政治とカネ」への対応が高市新体制の出発点に位置付けられた。この原点を高市首相は踏みにじった。「政治とカネ」への対応を一切示さずに、問題を「議員定数」にすり替えた。
この時点でメディアが高市内閣総攻撃を行うべきだったが、メディアは逆に高市新体制を絶賛した。この「工作」によって高市内閣高支持率が人為的に「創作」された。
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