「愛子天皇」阻止が直撃 高市内閣「支持率」暴落／この支持率でも「嘘つき」高市首相には与えすぎだ

　日刊ゲンダイの掲題の2つの記事を紹介します。
　毎日新聞の調査によると、高市内閣の支持率は41％に低落し、不支持率の44％より下回りました。この政権発足後初めての大暴落という事態は、国民の「総意」を無視した皇室典範の改定を行ったことが契機になっていると言われます。
　高市首相は真っ青になっているでしょうが、国民の思いに無関心のままここまで来たことの反映なので、いまさらどうにもなりません。
　支持率低下の理由は皇室典範問題に留まるものではありません。
　国民生活の困窮は、円安・インフレに起因する諸物価高騰が主たる理由ですが、高市氏はそれには何の関心もないので、結果的に円安を促進する政策しかしていないし、そのことの自覚も皆無です。だからこそここまでひたすら右翼強権政治に奔って来たわけです。
　自覚がないのであれば今後それが改まる可能性もありません。一刻も早く退場すべきです。
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「愛子天皇」阻止が直撃…高市内閣「支持率」暴落、「不支持」と逆転で首相も応援団も大焦り
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日刊ゲンダイ　2026/07/21
　今ごろ、高市首相は真っ青になっているに違いない。内閣支持率が暴落しているからだ。
　毎日新聞（18、19日実施）の調査によると、ついに「支持」と「不支持」が逆転したという。支持は前回調査（6月20、21日）から10ポイントもダウンして41％だった。一方、不支持は9ポイント増の44％となり、政権発足後、初めて「支持しない」が「支持する」を上回った。
　朝日新聞の調査（18、19日）でも支持率が急落。6月調査から7ポイント下落し、53％に落ち込んでいる。支持率が60％を割り込むのは初めてだ。不支持は8ポイント増の35％だった。
　支持率が急落した大きな要因は、国民の「総意」を無視して、皇室典範を改正したことだ。
　毎日新聞の調査では、改正皇室典範を「評価する」は19％にとどまり、「評価しない」（45％）が大きく上回った。朝日新聞の調査でも、改正皇室典範が「国民の理解を得られている」は24％しかなく、「理解を得られていない」は60％に達している。
　とくに「男系男子による皇位継承」に執着し、巧妙に「愛子天皇」潰しを図ったことに対する批判が強いようだ。
　女性天皇が認められなかったことについて「認めるべきだと思う」72％（毎日新聞）、女性は天皇になれないことに「納得できない」が62％（朝日新聞）に上っている。
　もともと「女性天皇」も「女系天皇」も認める国民が多かった。
「女性天皇は過去にもいたのに、なぜ女性天皇はダメなのか、多くの国民は納得がいかないのでしょう。わざわざ、36親等も離れている旧宮家から男子を養子にすることにも違和感を感じているのだと思う。しかも、結婚した後も皇室に残る女性皇族は、住民基本台帳法に記載されるとしている。二流皇族扱いです。高市首相は保守政治家を自称しているのに、皇室に対して失礼なのではないか、と考える国民も多いのでしょう」（霞が関関係者）

「消費税減税」実施で自滅か
　これまで高市内閣は、どんなにヒドイ政治をしても高い支持率をキープしてきたが、高市応援団は「皇室典範の改正で潮目が変わった」「もう離れた支持は戻らないのではないか」と焦りはじめているという。
　高市応援団が危機感を強めているのは、それでなくても「無党派層」の支持が離れはじめているからだ。
　皇室典範の改正前、時事通信が実施した調査（10～13日）でも、内閣支持率は49％と過去最低を更新し、初めて5割を下回った。とくに「無党派層」の支持率は39.6％と低かった。高市支持の土台のひとつだった「無党派層」という柱が崩壊しつつあるのだ。
　支持率回復のために、高市政権が打って出るとみられているのが「消費税減税」だ。
「高市首相が支持率を回復させる起死回生策は、ほとんど残っていません。唯一、残されているのが消費税減税です。消費税減税は、自民党支持者だけでなく、インフレに苦しむ無党派層も歓迎してくれる、と首相周辺は計算しているようです。しかし問題は、財源です。食料品の消費税を8％からゼロにすると、5兆円もの財源が必要になるのに、まったく手当てができていない。財源を確保できないまま消費税減税の実施を決めると、マーケットが反乱を起こし、円安、株安、債券安のトリプル安になりかねない。そうなったら、政権はもたないでしょう」（自民党事情通）

　いよいよ、高市政権は終わりに向かうのか。


問題は皇室典範だけではない この支持率でも「嘘つき」高市首相には与えすぎだ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日刊ゲンダイ　2026/07/21
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(記事集約サイト「阿修羅」より転載)
　ようやく、高市内閣の支持率が下がってきたが、問われるべきは暴力的で嘘に満ちた政治姿勢だ。
　騙し討ちの皇室典範、憲法違反の国旗損壊、国会回避の嘘答弁、中傷動画での居直り。今後も、この調子で驕りの政治を続けるのか。
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　ついにというか、奇怪な高支持率を誇っていた高市内閣の支持率が下がってきた。
　朝日新聞が18、19日に行った調査では支持率は前月比7ポイント下落の53％。不支持率は8ポイント増の35％。
　もっと下がったのが毎日で、支持率は前回比10ポイント減の41％。不支持率は9ポイント増の44％で、ついに支持と不支持が逆転した。

　ANNも似たような傾向で「支持する」は10.9ポイント減の49.2％。「支持しない」は11.8ポイント増の34.8％──。
　どこもかしこも一気に高市離れが進んだのだが、各紙が理由として注目していたのが皇室典範の改正だ。朝日の調査ではこの改正で国民の「理解を得られた」が24％、「得られていない」が60％、女性が天皇になれないことには「納得できる」が29％、「できない」が62％。毎日は女性天皇容認が72％、反対が11％。見事に「国民の総意」とはかけ離れたゴリ押し改正だったことが浮き彫りになったのである。
　そのほか、高市首相の中傷動画疑惑への対応、説明についても世論の評価はバッサリだった。毎日では「説明責任を果たしている」が10％、「果たしていない」が48％。朝日では会期延長になった副首都構想法案について「（今国会での）成立が必要」が26％、「必要なし」が60％で、「それみたことか」という結果が出た。
　物価高で苦しむ庶民を尻目に高市が血道を上げる不要不急の拙速法案はこうして、すべて、国民からは「ノー」を突きつけられたことになる。

自民党ものけぞった高市答弁の噓
　さあ、この数字を高市はどう受け止めるのか。
　もちろん、面の皮の厚い高市のことだ。この程度の下落では反省するわけもない。全能感に浸る首相が国民反対の法案を引っ込めるはずもない。
　下がったといったって、まだ支持率は4、5割もあるのだ。1桁くらいに下げて、退陣を迫らなくてはダメだ。
　それを痛感させられたのが今月17日の参院予算委員会ではなかったか。野党が開催を求め続けたのに高市自民は応じず、10日間以上も国会は空転した。ようやく、予算委集中審議が開かれたのは、なんと、国会会期末の最終日だ。ここで質問に立った立憲の蓮舫参院議員はこう尋ねた。
「国会が混乱した要因は首相にあるという認識はおありですか？」
　これに対して、高市はこう答弁して、真っ向否定したのである。
「私は国会に呼ばれたら来て、誠実に答弁する。これに尽きます」
　これに一番のけぞったのは自民党議員だろう。安倍晋三元首相は息を吐くように嘘をついた。高市の嘘はある意味、安倍以上だ。顔色一つ変えずに、イケシャーシャーと、全国中継のテレビの前で平然と嘘をつく。そんな質問はウンザリだ、という顔をして。
　朝日新聞には面白いコメントが載っていた。この答弁を耳にした自民党の参院幹部はこう言ったという。
「よう言うわ。そんなわけ、ないじゃないの」
　終盤国会で漏れてきたのは、身内からの高市という人間への不信と驚きだったのである。高市自身が国会に出たがらずにゴネていることは国対を中心に与野党の幹部ならみ～んな知っている。だからこそ、蓮舫は高市答弁にこう突き返したのである。
「（その言い方は）参院自民党に失礼だと思いますよ」

平然と噓をつき同僚議員のせいにする卑劣
　改めて蓮舫に聞いてみた。
「基本的には、国会の委員会は3分の1の議員の要請があれば開かなければいけないのです。野党からそうした要請があれば、自民党は官邸に伝えにいく。であれば、高市首相は国会に出てくるべきなのに、予算委員会は17日の金曜日まで開かれなかった。自民党が官邸に伝えていないのか、官邸が要請を拒否したか。どっちが嘘をついているのか、という話になりますが、基本的に自民党が官邸に伝えないということはあり得ないんです。紳士協定もあるし参院自民党は法案を通す責務を負っている。野党の信頼を裏切るようなことはしませんから」
　高市は自己を正当化するためにまるで「参院から要請がなかった」かのような言い方をした。自分の嘘のために、同僚議員に責任転嫁する。一国の首相なのにあり得ないような卑しさだ。
　参院で予算委員会が開かれなかった経緯を検証した時事通信の記事によると、そもそもの発端は高市の「陳述書」発言だ。中傷動画疑惑への答弁が嫌な高市は秘書の「陳述書」提出で済まそうとした。これに野党が反発、「審議拒否」が始まった。参院の松山政司議員会長らが官邸に出向き、説得しても高市自身、「なぜ、集中審議に応じなければいけないのか」と頑なだった。それが一転、予算委に出てきたのは会期末を迎えて、法案がどれもこれも綱渡りになったからだ。つまり、自業自得なのに、非を認めない。攻められれば嘘をつく。子どものような言動に与野党ともに「手を焼いている」のが本当なのだ。ジャーナリストの山田惠資氏が言う。
「高市首相は首相就任直後から周囲には嫌いなものとして『集中審議』と『党首討論』を挙げていたそうです。理由は2つあって、野党から突っ込まれるのが嫌なのと、高市さんはある意味、完璧主義者なので周到に準備をする。しょっちゅうじゃ、たまらないという面もあるのでしょう。でも、そもそも国会運営のイロハや説明責任の大切さを知っていれば、そんな発想は出てこない。野党対策を知らないし、権力者は抑制的にあるべきだという自覚がない。それどころか、衆院であれだけ勝っているんだから、野党なんてどうでもいい、という発想なのではないでしょうか」

　蓮舫への嘘は一事が万事だ。嘘つきは何度でも平然と嘘をつく。中傷動画疑惑をゴマカシ、国会を愚弄し、物価高対策でも国民をけむに巻き、インフレ増税に邁進する。そうやって、どんどん、国の形を変えていこうとしているのが高市だ。その危険性たるや、内閣支持率がちょっと下落してきたとはいえ、こんなもんで済ませちゃダメなのだ。

国旗損壊罪も蟻の一穴になる懸念
　それにしても、なぜ、世間には高市のこうした正体が伝わらないのか。ジャーナリストで武蔵大教授だった永田浩三氏はこう言った。
「NHKを筆頭に報道の在り方が問題だと思います。総務相経験者で放送法4条の電波取り消しに言及した過去があるものだから、何をやるのかわからないという怖さがあるのでしょうか。NHKなどはニュースで高市政権を真正面から批判せず、猛暑や地方の事件ばかり長々とやっているのですから酷いものです。高市政権の最大の問題は国民の課題に向き合わず、やさぐれ維新と一緒になって、むしろ人権を狭めること、強権的な国家体制維持にしか興味がないように見えることです。再審見直しの刑事訴訟法改正も通ってしまいましたが、稲田朋美さんらの叫びにてんで耳を貸さない高市首相には政治家としての良心があるのかと思った。その冷酷さにゾッとしました」
　国旗損壊罪については、支持する世論も多かったが、危ないのはこれからだ。
「表現の自由への影響を懸念する声も一部にありますが、朝日の世論調査では65％が国旗損壊罪に理解を示していて、問題点を十分に周知できてないと感じています。不快、嫌悪感を催すという曖昧で主観的な理由で刑事罰を科す法律が通ったことは蟻の一穴になりかねません。誰もが反対しにくい国旗から始めて次は皇室、次は自衛隊と表現の自由がどんどん束縛されていく怖さがあります。まして、この政権は強権的で強引な手法を厭わないので注意が必要です」（神戸大大学院教授・木下昌彦氏）

　今、支持率が下がってきたが、今後、バラマキや消費税減税で再び、支持率が戻ってくる可能性もある。そうなれば、またぞろ、野党を消滅に追い込む議員定数削減や騙し討ち改憲などに乗り出しかねない。高市政権の危険性に警戒しすぎるということはない。