琉球新報社と沖縄テレビ放送が合同で２３、２４の両日行った、辺野古周辺の海底ボーリング調査に関する沖縄県内世論調査の、主な結果は下記の通りです。
「移設作業は中止すべきだ」は８０・２％、安倍政権の姿勢を支持しないは８１・５％に達しました。
仲井真知事がどう対応すべきかに関しては「埋め立て承認を取り消し、計画そのものをやめさせるべきだ」が５３・８％で、「少なくとも中断を求めるべきだ」との合計は７４・０％でした。
普天間問題の解決策では、県外・国外移設や無条件閉鎖・撤去を求める意見の合計は７９・７％に達しました。
◇ ◇
この結果に対して菅義偉官房長官は２６日の会見で、「政府の方針として工事を粛々と進める」と述べ、工事着工は決定事項であり知事選の影響はないとしました。
◇ ◇
海上保安庁は２６日午前も、辺野古漁港で市民約４０人が「海保は弾圧をやめろ」「辺野古から手を引け」などと声を上げるなか、新基地建設に反対するカヌーの市民９人を海上で一時拘束するなど、相変わらず強引な対応を続けています。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
世論調査 「辺野古中止」８０％ 移設強行、反発広がる
琉球新報 2014年8月26日
琉球新報社は沖縄テレビ放送（ＯＴＶ）と合同で２３、２４の両日、政府が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた海底ボーリング調査を開始したことに関する県内電話世論調査を実施した。「移設作業は中止すべきだ」との回答が８０・２％に上り、「そのまま進めるべきだ」の１９・８％を大きく上回った。安倍政権の姿勢を支持するとの回答は１８・６％にとどまり、不支持が８１・５％に達した。地元名護市などが反対する中、移設作業を強行する安倍政権に対する反発の広がりが浮き彫りとなった。
仲井真弘多知事がどう対応すべきかに関しては「埋め立て承認判断を取り消し、計画そのものをやめさせるべきだ」の回答が５３・８％と５割を超えた。「作業に協力すべきでなく、少なくとも中断を求めるべきだ」との合計は７４・０％で、知事の埋め立て承認に対する批判の強さをうかがわせた。
普天間問題の解決策では、県外・国外移設や無条件閉鎖・撤去を求める意見の合計が７９・７％に達した。辺野古移設の支持は１０・０％、辺野古以外の県内移設は４・６％にとどまった。
一方、１１月１６日の県知事選の候補者を選ぶ際に最も重視する政策は、「普天間の移設・返還などの基地問題」との回答が３４・３％で最多となった。次いで「経済振興や雇用対策」が２４・４％、「医療・福祉、教育問題」が１９・３％だった。
ボーリング調査を「中止すべきだ」との回答は６０代が８７・７％となるなど、特に中高年で高い。２０代も７２・９％が中止を求めたが、若年層で作業を支持する割合が比較的高い。
女性は中止を求める意見が８５・３％、男性は７３・９％だった。職業別では「中止すべきだ」は専業主婦では９０・４％となったほか、パート・アルバイト、自由業などで高く、「そのまま進めるべきだ」は公務員や現業職、農林水産業で３割弱と比較的高かった。
辺野古中止８０％「影響ない」 菅官房長官会見 本紙世論調査
琉球新報 2014年8月26日
菅義偉官房長官は２６日の会見で、琉球新報・沖縄テレビ合同世論調査で、米軍普天間飛行場の移設先とされる名護市辺野古での移設作業を「中止すべきだ」とする回答が８０・２％、工事を強行した安倍政権への不支持が８１・５％に達したことに、「政府の方針として（工事を）粛々と進める」と述べ、県民の反対が強い中でも「（影響は）全くない」と答えた。
県民の強い反対が１１月の県知事選に与える影響については「政府は法治国家であり、仲井真（弘多）知事の承認をいただいた。沖縄のみなさんの、普天間の危険除去への強い訴えや抑止力などの中で１８年前に決着した」と述べ、着工は決定事項であり、知事選への影響はないとした。
海保、市民９人一時拘束 カヌーで抗議
沖縄タイムス 2014年8月26日
海上保安庁は２６日午前、名護市辺野古への新基地建設に反対するカヌーの市民９人を海上で一時拘束した。辺野古崎周辺にあったボーリング調査用のスパット台船１隻が辺野古寄りの次の調査地点に移動。市民らは抗議のためカヌーからフロート内の水中に入っていた。
辺野古漁港では市民約４０人が「海保は弾圧をやめろ」「辺野古から手を引け」などと声を上げた。