時事通信が７～１０日に実施した８月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比１．１ポイント減の４３．５％と続落し、第２次安倍政権下で最低を更新しました。
７月の調査でも、前月比６．４ポイント減の下落をしています。
不支持率は０．５ポイント増の３５．１％で、これも第２次政権で最高となりました。
内閣を支持しない理由（複数回答）は、「政策が駄目」１７．４％が最も多く、「期待が持てない」１７．０％、「首相を信頼できない」１３．９％の順でした。
九州電力川内原発の再稼働については、「反対」「どちらかといえば反対」が合わせて５７．９％、「賛成」「どちらかといえば賛成」が計３６．７％でした。
来年１０月に予定されている消費税率１０％への引き上げについては、「反対」は７４．８％に上り、「賛成」は２２．６％でした。
調査は全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施し、有効回収率は６２．７％でした。
追記） 時事通信の内閣支持率は日テレの世論調査の４４．４％とほぼ合致します。
NHKのみはなぜか前月比４ポイント増の５１％という特異的な数字になっています。
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内閣支持率続落４３％に＝６割が原発再稼働反対－時事世論調査
時事通信 2014年8月14日
時事通信が７～１０日に実施した８月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比１．１ポイント減の４３．５％と続落し、第２次安倍政権下で最低を更新した。支持率が２カ月連続で５割を割り込むのは初めて。不支持率は０．５ポイント増の３５．１％で、第２次政権で最高となった。
九州電力川内原発（鹿児島県）の再稼働については、「賛成」「どちらかといえば賛成」が合わせて３６．７％。「反対」「どちらかといえば反対」は計５７．９％。原発再稼働を急ぐ政府の姿勢や、集団的自衛権の行使容認の閣議決定への反対・慎重論が根強いことなどが内閣支持率に影響したとみられる。景気回復の実感が地方に浸透していないことも、続落の一因となったもようだ。
内閣を支持する理由（複数回答）は多い順に「リーダーシップがある」１４．４％、「他に適当な人がいない」１４．１％、「首相を信頼する」１１．６％。支持しない理由（同）は「政策が駄目」１７．４％が最も多く、「期待が持てない」１７．０％、「首相を信頼できない」１３．９％の順だった。
政党支持率は、自民党が前月比０．８ポイント増の２３．９％で首位を維持。民主党５．３％、公明党３．８％、共産党１．５％と続いた。旧「日本維新の会」から分党した新たな「日本維新の会」は１．２％、次世代の党は０．２％。
その他の政党は、みんなの党０．４％、社民党０．４％、生活の党０．２％。結いの党０．１％、新党改革０．１％。支持政党なしは６１．６％だった。
調査は全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６２．７％。
消費税再引き上げ、７５％反対＝軽減税率は賛成８割－時事通信世論調査
時事通信 2014年8月14日
時事通信の８月世論調査によると、来年１０月に予定されている消費税率１０％への引き上げについて、反対と答えたのは７４．８％に上った。賛成は２２．６％。反対の理由は「家計の負担増」などが多かった。安倍晋三首相は景気情勢を踏まえ、年内に引き上げるかを最終判断する。
内訳を見ると、消費税率１０％への引き上げに「反対」が５２．６％、「どちらかというと反対」が２２．２％だった。「賛成」は７．５％、「どちらかというと賛成」は１５．１％で、これらのうち７２．８％が「社会保障のために必要」を理由に挙げた。
反対の理由（複数回答可）は、「家計に負担がかかる」が７０．０％で最も多い。「政治・行政の無駄遣いを減らす努力が足りない」が５１．５％、「低所得者への負担が大きく不公平」が４８．０％と続いた。
調査は、生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率についても聞いた。８０．９％が１０％への引き上げ時に導入すべきだと答えた。軽減税率を適用してほしい品目（同）は、食料品が９１．７％に上った。
景気回復の浸透が課題＝時事世論調査
時事通信 2014年8月14日
時事通信の８月の世論調査で、安倍内閣の支持率が続落した。集団的自衛権の行使容認を決めた７月に大きく落ち込み、８月もわずかながら下がった。安倍晋三首相は、景気回復を地方にも浸透させることで支持率回復を図る考えだが、下落傾向が続けば、当面する重要な政策課題である消費税率再引き上げの首相判断にも影響しそうだ。
支持率は７月が前月比６．４ポイント減、８月は同１．１ポイント減で、下落幅は縮小した。政権幹部は集団的自衛権をめぐり、世論の半数を超える反対を押し切る形で行使容認を閣議決定したことが批判を招いたとみて「説明を尽くす」としていたが、理解は広がっていないようだ。
今回の調査では、町村部の支持率が政令市と比べて７ポイント低かった。首相がアベノミクスの成果と捉える景気回復の実感が地方では乏しいことが背景にあるとみられる。暮らし向きに関して３３．４％が「苦しくなった」、今後の生活見通しも３６．０％が「悪くなっていく」と答えており、景気回復の勢いは、支持率を反転させるには力不足と言える。
４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は年率換算６．８％減と大幅下落した。政府は「織り込み済み」と強気だが、４月の消費税増税が原因とされるだけに、首相は年末を想定する再増税の判断に一段と慎重にならざるを得ない。かといって増税見送りとなれば、金融市場で財政再建への姿勢が疑われるのは必至で、首相は苦しい判断を迫られる。