国連の人種差別撤廃委員会は２９日、日本政府に対し、沖縄の人々は「先住民族」だとして、その権利を保護するよう勧告する「最終見解」を発表しました。
「彼らの権利の促進や保護に関し、沖縄の人々の代表と一層協議していくこと」を勧告し、琉球・沖縄の言語や歴史、文化についても、学校教育で教科書に盛り込むなどして保護するよう対策を促しました。
沖縄は太平洋戦争後アメリカの統治下に置かれ、１９７２年（昭和４７年）にようやく施政権が日本に返還されるという、差別的な歴史を歩みました。
もともと沖縄は琉球王朝下の国家でしたが、約５００年前の１６０９年に薩摩の島津軍が３０００名余りで琉球国を征服し、徳川家康から琉球の支配権を承認されるなどし、その後も琉球は日本と中国（清国）との二重支配下にありました。
そして１８９４年（明治２７年）の日清戦争後、戦争に敗れた清国は台湾を日本に割譲するともに琉球に対する日本の主権を認めざるを得なくなりました。いまから１２０年前のことです。
忘れてはならない歴史的事実です。
こうした歴史的背景を踏まえていないことを海外から指摘されるのは恥ずべきことで、安倍政権に全くそうした感覚がないのは、辺野古基地建設に向けての強行ぶりからも明らかです。
（関係記事）
8月22日 国連で、糸数参院議員が辺野古基地建設中止を訴え
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沖縄の民意尊重を 国連人種差別撤廃委が日本に勧告
琉球新報 2014年8月30日
国連の人種差別撤廃委員会は２９日、日本政府に対し、沖縄の人々は「先住民族」だとして、その権利を保護するよう勧告する「最終見解」を発表した。「彼らの権利の促進や保護に関し、沖縄の人々の代表と一層協議していくこと」も勧告し、民意の尊重を求めた。琉球・沖縄の言語や歴史、文化についても、学校教育で教科書に盛り込むなどして保護するよう対策を促した。委員会は日本政府に対し、勧告を受けての対応を報告するよう求めている。
同委員会は２０１０年に、沖縄への米軍基地の集中について「現代的な形の人種差別だ」と認定し、差別を監視するために、沖縄の人々の代表者と幅広く協議を行うよう勧告していた。今回は米軍基地問題に言及しなかった。
最終見解は、ユネスコ（国連教育科学文化機関）が琉球・沖縄について特有の民族性、歴史、文化、伝統を認めているにもかかわらず、日本政府が沖縄の人々を「先住民族」と認識していないとの立場に「懸念」を表明。「彼らの権利の保護に関して琉球の代表と協議するのに十分な方法が取られていない」ことに対しても懸念を表した。
また、消滅の危機にある琉球諸語（しまくとぅば）の使用促進や、保護策が十分に行われていないと指摘。教科書に琉球の歴史や文化が十分に反映されていないとして、対策を講じるよう要求した。
最終見解は今月２０、２１日にスイス・ジュネーブの国連人権高等弁務官事務所で開いた対日審査の結果を踏まえ、まとめられた。
対日審査では沖縄の米軍基地問題に関して、委員から「地元に関わる問題は事前に地元の人たちと協議して同意を得ることが大変重要だ」「政策に地元住民を参加させるべきだ」といった指摘が相次いだが、最終見解では触れなかった。
日本に対する審査は、日本が１９９５年に人種差別撤廃条約の締約国になって以来、２００１年と１０年に次ぎ、今回が３回目。