時事通信社と四国新聞社が香川県民１千人を対象に７月１２日から３０日までの１９日間に実施世論調査で、消費税率１０％への引き上げについて、「反対」が６７・５％で、「賛成」の２４・０％の３倍近くに上りました。
これを前回調査（２０１３年１０月）と比較すると、「反対」は０．６ポイント増、「賛成」は１．５ポイント増で、ほぼ同じ傾向となっています。
男女別では、「反対」は女性が５．６ポイント男性を上回りました。
同じく年代別では、「反対」の比率の高さは、３０代がトップで、以下５０代、６０代、４０代、２０代の順でした。
この種の調査では大きな地域差があるとは思われないので、ほぼ全国の傾向を代表しているものと思われます。
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消費税１０％ ６７．５％反対／世論調査 四国
四国新聞 2014年8月22日
時事通信社と四国新聞社が香川県民１千人を対象に実施した「合同世論調査２０１４」で、来年１０月に予定されている消費税率１０％への引き上げについて、「反対」が６７・５％で、「賛成」の２４・０％の３倍近くに上った。反対の割合は前回調査（２０１３年１０月）から変わっておらず、再増税への根強い抵抗感が明らかになった。
消費税増税をめぐっては、前回調査で税率５％から８％への引き上げについては、「反対」が４５・２％、「賛成」が４３・７％で賛否が拮抗（きっこう）。一方、８％から１０％への再増税に関しては、「反対」が６６・９％、「賛成」が２２・５％で、今回調査とほぼ同じ傾向を示していた。
８％への引き上げには一定の理解を示した県民も、再増税については否定的な姿勢を崩していない。安倍晋三首相は７～９月期の景気を見極め、１０％への引き上げを判断するとしているが、理解を得るのは容易でなさそうだ。
反対の割合は、女性が７０・３％で男性を５・６ポイント上回った。女性は日ごろの買い物で増税の負担を感じているとみられる。
年代別では、３０代が７３・４％でトップ。以下、５０代６８・３％、６０代６７・５％、４０代６５・８％、２０代５９・７％の順。３０代と２０代では１３・７ポイントの開きがあった。
反対派の意見（複数回答）をみると、「一般家庭への負担が大きい」（９４・８％）、「低所得者対策などが不十分」（８９・５％）など、所得改善が遅れる中で家計への影響を不安視する声が目立った。「景気回復が心配」との意見も８２・７％あった。
一方、賛成派は「最悪の財政状況を改善できる」「社会保障の安定財源を確保できる」（ともに８６・７％）などと理解を示した。
【調査の方法】７月１２日から３０日までの１９日間、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施。県内の２０～６９歳の１千人（男女各５００人）が答えた。