新潟日報 2014年8月5日
（新潟）県弁護士会（小泉一樹会長）は４日、新潟市中央区の古町十字路で、集団的自衛権の行使容認に反対する街頭宣伝をした。同会所属の弁護士がマイクを握り「集団的自衛権の行使には関連法の改正が必要で、その阻止には市民の協力が必要だ」と訴えた。
関東弁護士会連合会と、本県を含む13弁護士会による一斉抗議行動の一環。弁護士たちはチラシ配りや行使容認の賛否を尋ねる「シール投票」を通じ、「武力でなく対話による平和の実現を」と呼び掛けた。
小泉会長は「自衛隊が他国の人を傷つけたことはない。だが、行使容認で米国などと一緒に他国に武力を行使すれば、互いを殺傷することになる。何としても関連法改正を阻止しなければならない」と力説した。
シール投票で反対を投じた新潟市西区の無職男性（65）は「日本は唯一の被爆国であり、国際社会にもっと平和の理念を広げていくよう国のリーダーに求めたい」と話した。
県弁護士会は今後、県選出国会議員らへの働き掛けや、市民勉強会への講師派遣を進める方針だ。