新宿で25日、裁量労働制の対象拡大に反対する緊急デモが行われ、1000人が参加しました。参加者は「沿道の人の反応が良く、関心が高い問題だと感じた」ということです。
毎日新聞が24、25日に行った世論調査では、裁量労働制の「対象拡大に反対」は57％で、「対象拡大に賛成」の18％を大きく上回りました。
日経新聞の世論調査では、「裁量労働制」の拡大に反対が42％で、賛成の30％を上回りました。
また労働時間について「再調査をする必要がある」は75％に達しました。
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裁量労働制 対象拡大反対の緊急デモ １０００人が訴え
毎日新聞 2018年2月25日
政府が今国会での提出を目指す働き方改革関連法案に盛り込まれる予定の裁量労働制の対象拡大に反対する緊急デモが２５日、東京・新宿であった。参加した約１０００人（主催者発表）が、軽快なラップ音楽に合わせて「働いた分の金くらい払え」などと訴えた。
デモは大学生ら若者で作るグループ「ＡＥＱＵＩＴＡＳ（エキタス）」が主催した。参加者は「定額働かせ放題やめろ」などと書かれたプラカードを持ち、約１時間にわたって新宿駅周辺の繁華街を歩いた。東京都国立市の大学院生、小島雅史さん（２７）は「経営側に有利な制度で問題が多い」と話した。
主催グループのメンバーの大学４年、栗原耕平さん（２２）は「裁量労働制の拡大は過労死を促進するのではないかと危機感を持っている。沿道の人の反応が良く、関心が高い問題だと感じた」と語った。【古関俊樹】
本社世論調査 裁量労働制の対象拡大「反対」５７％
毎日新聞 2018年2月25日
毎日新聞は２４、２５両日、全国世論調査を実施した。実際に働いた時間ではなく、あらかじめ決めた「みなし労働時間」を基に残業代込みで賃金を支給する裁量労働制について、「対象拡大に反対」との回答は５７％で、「対象拡大に賛成」の１８％を大きく上回った。長時間労働を是正するため、残業時間の上限を月４５時間、例外でも月１００時間未満にする政府の規制策に関しては「もっと厳しくすべきだ」と「妥当だ」が３３％で並んだ。「もっと緩くすべきだ」は１３％だった。
政府は、裁量労働制の対象職種の拡大や残業時間規制を盛り込んだ働き方改革関連法案を今国会に提出する。しかし、裁量労働制と一般労働者の労働時間を不適切に比較したデータによる安倍晋三首相らの答弁が国会で問題になり、法案の閣議決定は遅れている。内閣支持層でも対象拡大に「反対」は４６％を占め、「賛成」は２９％。政府方針への支持は広がっていない。 （後 略）
裁量労働データ不備「再調査を」75％ 拡大反対42％
本社世論調査
日本経済新聞 2018/2/25
日本経済新聞社の世論調査では、政府が今国会に提出予定の働き方改革関連法案について、実際に働いた時間に関係なくあらかじめ定めた時間を働いたとみなして賃金を決める「裁量労働制」の拡大に反対が42％だった。賛成（30％）を上回った。
データに不備があった裁量労働制を巡る厚生労働省の調査について「再調査をする必要がある」は75％に達した。政府は調査の不備を認めて陳謝したが、これまでの政府の説明に「納得できない」は66％。「納得できる」は14％にとどまった。
裁量労働制の拡大は、内閣支持層では賛成が42％で反対（32％）より多い。内閣不支持層は反対が62％に達し、全体でも反対が賛成を上回った。
政府が今国会の最重要法案と位置付ける働き方改革関連法案の提出について聞くと「裁量労働制に関する部分を法案から除いて提出すべきだ」が最多の32％だった。「予定通り提出すべきだ」は25％で「提出を撤回すべきだ」は24％だ。内閣支持層では「裁量労働制の部分を法案から除く」（38％）と「予定通り提出」（36％）が拮抗した。
厚生労働省は裁量労働制の拡大の実施時期を、当初の予定から１年遅らせることを検討している。これについて賛成が49％で、反対の31％より多かった。