佐賀県神埼市の民家に自衛隊の攻撃型ヘリが墜落し、民家2軒が炎上し乗員2名が死亡したほか小５女子児童が負傷しました。
墜落事故は、同機がメインローター（主回転翼）の接合部を初めて交換した後の点検飛行中に起きたもので、整備作業における人為的ミスの可能性が濃厚です。
この事故は政府にとって一番起きてほしくなかった所で起きました。
陸上自衛隊は佐賀空港にオスプレイ配備を計画しており、昨年末には、7月の佐賀県議会に引き続いて佐賀市議会でも「オスプレイ配備容認決議」が議決されたばかりでした。
山口祥義・佐賀県知事はもともとこの件については抑制的であったので、今回の事故でこの流れが止められる可能性があります。
オスプレイは敵地侵入用の航空機なのでもともと日本の防衛には不要のものです。尖閣諸島の防衛に必要だという主張もありますが、明らかなこじつけです。
同機は墜落しやすいので米国でも海兵隊以外には採用していません。それを日本は17機も購入してその飛行訓練をしようというわけで、何もかもが間違っています。
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自衛隊ヘリの墜落、民家直撃を小野寺防衛相が当初「着陸」「落着」とゴマカシ！
佐賀にオスプレイ配備を強行するため
LITERA 2018年2月5日
本日午後4時43分ごろ、佐賀県神埼市で陸上自衛隊のヘリが墜落しの住宅に激突、炎上した。墜落したのは戦闘ヘリのAH64Dで、現在伝えられるところによると、ヘリに乗っていた自衛隊員1名が死亡、1名が心肺停止状態、ヘリが墜落した住宅に住む女児1名が怪我を負っているという。
当初、メディアは「陸自ヘリが不時着」「自衛隊ヘリが予防着陸」と報道。これは墜落直前にヘリ乗務員が「目達原駐屯地に予防着陸する」と連絡しており、防衛省がそのまま伝えたことからこのような表現になったと思われる。だが、映像では民家が大炎上しており、墜落事故であることは一目瞭然。現在では「ヘリ墜落」として報じられている。
しかし、こうしたなかで、懸命に事故を矮小化しようとしたのが、小野寺五典防衛相だ。
小野寺防衛相は、事故発生から約1時間後の午後5時30分すぎに記者の取材に応じた際、こう述べたのだ。
「陸上自衛隊目達原駐屯地所属のヘリAH64の着陸、炎上が確認されました」
正しく着陸していれば炎上は起こり得ず、何を言いたいのかさっぱり意味がわからないが、小野寺防衛相はつづけてこんなことまで言い出したのだ。
「映像を見る限りは、住宅等に落着しているような状況」
落着……？ 一体どういう意味なのだろうか。辞書を調べてみたが、「落着」は「物事のきまりがつくこと。決着」「納得すること。理解すること」「訴訟事件の判決がでること。また、その判決」（大辞林第3版）と出てくる以外に、同じ言葉は見当たらない。だが、どうやら航空機業界などでは「落ちて着地」というような意味でこの言葉が使われているらしい。ともかく、一般人には「落着」と言われてもそれが何を意味するのか伝わらない用語であるだけでなく、事故を軽んずる言葉だ。
小野寺防衛相の発言は米軍オスプレイ墜落を「不時着」としたときと同じ
その後、午後6時20分すぎにおこなわれた記者取材では、小野寺防衛相も「民家に墜落したということは申し訳なく、重く受け止めている」と「墜落」を認めたが、小野寺防衛相は事故映像を見てもなお「着陸、炎上」「落着」などと表現することで姑息にも過大事故であることを覆い隠そうとしていたのである。
2016年12月に沖縄県名護市の海岸に米軍のオスプレイが「墜落」した際も、当時の稲田朋美防衛相および防衛省は「不時着」「不時着水」と強調し、昨年10月の東村高江の民間地で米軍機が炎上したときも、小野寺防衛相は「着陸した際、火を吹いた」などと発言するなど、事故を矮小化しようと必死だったが、今回の自衛隊ヘリの墜落も同じなのだ。
しかも、事故が起こった場所が佐賀県だということも安倍政権に打撃を与えている。というのも、佐賀では佐賀空港に陸自のオスプレイを配備する計画が進んでおり、昨年7月に県議会は配備計画を受け入れることを求める決議案を可決。菅義偉官房長官も「非常に大きな前進」と大喜び。同年12月には佐賀市議会も県議会につづいて容認決議案を可決している。
だが、今回の事故によって、このオスプレイ配備に向けた動きに県民からストップがかかる可能性は高い。そのため、小野寺防衛相も当初の過大事故であることを認めようとしなかった姿勢から一転、安倍首相は県民の反発を恐れて同型機ヘリの飛行停止の指示を出したのだ。沖縄では米軍機の事故が多発しても「飛行停止」を一切口にしないのに、である。
安倍首相は名護市長選を睨んで、松本文明内閣府副大臣の「何人死んだんだ」という暴言ヤジに素早く辞表を提出させたが、今回も佐賀空港へのオスプレイ配備を進めるため、県民感情を刺激しない姿勢を取るだろう。しかし、オスプレイが危険機種であることは違いなく、今回のような悲惨な事故が再び起こる可能性はあるのだ。 （編集部）