14日に発表された昨年第４四半期のGDP速報値によれば、実質GDP前期比年率成長率は０･５％成長になり、前期比実質GDP成長率は８四半期連続でプラスを記録しました。
安倍政権はいつものように、これをアベノミクスの成果だと強調していますが、経済学者の植草一秀氏は、「極めて低調な経済を意味していて、とても「好調」と表現できる成長率ではない」と批判しました。
それは四半期の成長率の単純平均値を計算すると、民主党政権時代が＋１･８％だったのに対して第２次安倍政権発足後の成長率平均値は＋１･４％で、東日本大震災と福島原発事故に直面し、超緊縮財政を行った「超低迷」の民主党政権時代よりも、第２次安倍政権発足後の日本経済が低迷を強めているからです。国民にとって、GDP成長率以上に重要な経済指標である実質賃金の変化率を見ると、第２次安倍政権が発足後５年間の実質賃金指数の伸び率は、2016年に０･７％の増加を示した以外はすべて実質賃金が減少していて、安倍政権が発足後のトータルでは実質賃金は約５％も減少しています。
超低迷の民主党政権時代でも実質賃金はほぼ横ばいだったのに、アベノミクス以降最悪の経済推移をたどっているということです。
この植草一秀氏の評価はGDP速報値が出るごとに繰り返されているもので、もう5年に及ぶのに一向に改善されていないということは、要するにそれがアベノミクスという「インフレ政策」の実体であり本質であるということです。
実質賃金が下がり続ける中で物価を上昇させようという以上の非道はありません。普通の政治家であれば、少なくとも貧困層（社会的最弱者）を「税金の再分配」で救済しようとするものですが、安倍首相にはそういう発想は皆無であり、もともと消費税にはそういう機能はありません。
それにしても、日本の体制側が「インフレが達成されれば消費税を上げる」という非道を進めようとしているのは驚くべきことです。
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成長率も賃金も最低最悪のアベノミクス
植草一秀の「知られざる真実」 2018年2月14日
２月１４日、昨年第４四半期のＧＤＰ速報値が発表された。実質ＧＤＰ前期比年率成長率は０･５％成長になった。前期比実質ＧＤＰ成長率は８四半期連続でプラスを記録した。
８四半期連続のプラス成長は、１９８９年１－３月期に１２四半期連続でプラス成長を記録して以来２８年ぶりのことである。
安倍政権はいつものように、これをアベノミクスの成果だと強調している。しかし、１９８９年といえばバブル経済の頂点になった年で、これ以降、日本経済は「失われた２０年」、あるいは「失われた３０年」に突入していった。この意味で、不吉な前兆と警戒するべきであるかも知れない。しかしながら、前期比年率０･５％の成長率は極めて低調な経済を意味している。とても「好調」と表現できる成長率ではない。
四半期の成長率の単純平均値を計算すると、あの民主党政権時代の成長率平均値が＋１･８％だった。これに対して、第２次安倍政権発足後の成長率平均値は＋１･４％である。
「あの」と表現したのは、民主党政権時代の日本経済が極めて低調な推移を示したことを意味している。２０１１年３月には東日本大震災と福島原発事故に直面している。
菅直人政権と野田佳彦政権は財務省の超緊縮財政運営路線にとっぷりと浸かり、日本経済は世界のなかで唯一浮上できない状況に直面していた。
その「超低迷」の民主党政権時代よりも、第２次安倍政権発足後の日本経済が低迷を強めているのである。
国民にとって最重要の経済指標は経済成長率である。正確に言えば実質経済成長率である。
この実質経済成長率において、安倍政権の実績は、「あの」、民主党政権時代をはるかに下回っているのである。だから、アベノミクスが成功しているなどという話は、この世に存在しない。
まあ、「息をするように嘘をつく」安倍首相だから、超低迷の日本経済を「絶好調の日本経済」と公言してはばからないことに驚く必要はないのかも知れないが、重要なことは、このような「嘘八百」を決して信用してはならないということだ。
国民にとって、ＧＤＰ成長率以上に、さらに重要な経済指標がある。それは実質賃金の変化率だ。国民生活にとって最重要の経済指標が実質賃金の変化率であると言ってよいだろう。
厚生労働省が２月９日、２０１７年の実質賃金指数を発表した。
事業所規模５人以上の事業所を対象にしたもので、賃金には基本給、時間外手当、ボーナスのすべてが含まれる。「現金給与総額」と呼ばれるもので、さらに物価上昇率を差し引いた実質賃金の変化率を発表しているのだ。
この統計によると、２０１７年の実質賃金指数は前年比０･２％の減少になった。国民にとっての経済とは、実質賃金の変化率と言っても差し支えないだろう。その実質賃金が２０１７年は減少したのだ。
実は第２次安倍政権が発足後の２０１３年から２０１７年の５年間の実質賃金指数の伸び率を見ると、これが増加したのは２０１６年の１年だけである。２０１６年に実質賃金指数が初めて０･７％の増加を示した。これ以外の年はすべて実質賃金が減少しているのだ。
第２次安倍政権が発足後、実質賃金は約５％も減少している。大幅に減少しているのだ。
「あの」民主党政権時代の実質賃金はほぼ横ばいの推移だった。それが、第２次安倍政権が発足してから５％も落ちたのだ。これがアベノミクスの実相である。最悪の経済推移と言わざるを得ない。
２０１６年に実質賃金が唯一プラス転換した主因は何か。それは、２０１６年の消費者物価上昇率が前年比０･１％下落したことである。物価下落、すなわちデフレに回帰したことで、初めて実質賃金がプラス転換したのだ。ところが、２０１７年は消費者物価上昇率が０･５％上昇し、実質賃金は再び減少に転じたのである。
日銀の「インフレ誘導」という政策が大間違いであったことが明白になっている。
その大間違いの政策を推進してきた黒田東彦総裁を再任するというのだから、アベノミクスの行く末は確定したのも同然である。
（以下は有料ブログのため非公開）