時事通信が行った世論調査によると、「9条2項を維持した上で、自衛隊の存在を明記すべき」・・３５･２％、「同２項を削除し、自衛隊の目的・性格をより明確化すべき」・・２４･６％に対して、「９条を改正する必要はない」は２８･１％でした。
前二者は9条を変えるということなので、実に60％が9条の改憲に賛成という結果です。
これを見ると、憲法に自衛隊を明記すれば、小林節・名誉教授がローマ法以来の『常識』と強調する「新法は旧法を改廃する」（後法優先）によって2項が無効になるということが、まだ国民にあまり浸透していないことが分かります。
また同教授が指摘している、憲法に明記されている国の機関は、衆院、参院、内閣、最高裁判所、会計検査院だけで、警察庁も海上保安庁も、消防庁も書かれていないのに、自衛隊を明記することはあり得ないということも、やはり国民に浸透していません。
憲法に明記されていないからといって警察官、海上保安官、消防隊員が市民権を得ていないことは勿論ないことで、安倍首相がいうように憲法に明記しないと自衛隊が日陰の存在になるというのは全くの誤りです。他の機関と同様に、自衛隊も関係法制によって勿論市民権を得ています。
逆に自衛隊を憲法に明記すれば自動的に三権の機関と並ぶ存在となるので、米軍に従属しながら集団的自衛権のくびきによって世界中を引き回される現状の自衛隊が、そのまま絶対的な前提として確立されることになります。
これほど理不尽で恐ろしいことはありません。
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９条に自衛隊明記、３５％ 「改正必要ない」２８％ 時事世論調査
時事通信 2018年2月16日
時事通信の２月の世論調査で、憲法９条改正について尋ねたところ、「２項を維持した上で、自衛隊の存在を明記すべき」が３５．２％で最も多かった。次いで「９条を改正する必要はない」が２８．１％、「２項を削除し、自衛隊の目的・性格をより明確化すべき」が２４．６％だった。