世界中から批判されている日本の「人質司法」が国内では殆ど問題にされていない理由は、日本の法務・記者クラブが法務省に完全に牛耳られていて、メディアが司法行政を批判することが事実上禁じられているためです。
しかし司法の一画を担う検察で、人質司法といわれる最大の人権蹂躙が放置されるなどというのはあってはならないことです。
米紙ニューヨーク・タイムズが22日付の社説で、ゴーン被告の件を巡り、「公判で罪を認める」人（自白した人）にしか保釈を認めないという、自白偏重型の日本の司法制度を批判しました。
検察は「中世の司法」と批判されている人権侵害のあり方を早急に改めるべきです。
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ＮＹタイムズ、社説で「人質司法」批判 ゴーン被告勾留巡り
東京新聞 2019年2月23日
【ニューヨーク＝赤川肇】日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告（６４）が金融商品取引法違反と会社法違反（特別背任）の罪で起訴された事件で、米紙ニューヨーク・タイムズは二十二日付の社説で、自白偏重型とされる日本の司法制度を批判した。
社説は「ゴーン氏は日本の“正義”と相対している」と題し、ゴーン被告が問われている罪を「深刻」としながらも「保釈を拒むべき理由にはならない」と述べ、逮捕から三カ月過ぎても拘置所に勾留されている現状を疑問視。日本では「保釈は一般的に、公判で罪を認める用意がある被告のためのものだ」と指摘し、保釈請求が繰り返し却下されているのはゴーン被告側の無罪主張が理由との見方を示した。
「公判はいつになるか分からないが、裁かれるのは伝説の経営者だけではない。日本の司法制度もそうだ」と締めくくっている。