昨年末、首相官邸・報道室長名で内閣の記者クラブ加盟社に前例のない申し入れ書が届きました。
それは「東京新聞の特定の記者」による質問内容が事実誤認であるとして、「内外の幅広い層の視聴者に誤った事実認識を拡散」させ「記者会見の意義が損なわれる」と訴えるもので、「本件申し入れは、記者の質問の権利に何らかの条件や制限を設けること等を意図していない」という言い訳で終わっているということです。
「特定の記者」が菅官房長官の天敵といわれる望月衣塑子氏であることは明らかで、文書は彼女の言動を記者クラブとして規制することを暗に要求したものでした。
仮に事実誤認があったのであればそう指摘すれば済む話で、尤もらしく全加盟社に通達を出すようなことではありません。
問題は、こうした官邸によるいわば言論弾圧の文書がなぜ公然と報道各社に送り付けられたかですが、そこには官邸と記者クラブとの悪しき馴れ合いがあるからです。現に記者会見の場で、記者クラブの他のメンバーから望月氏の指摘を支持する発言は出ずに、幹事社は彼女の発言をあからさまに妨害しようとしていると言われています。彼女の記者会見での発言は世間から強く共感されているのにどうしてなのでしょうか。
記者クラブ制度は日本独自のもので、海外の報道関係者から奇異な目で見られているだけでなく、報道機関として本来あるべきでないと批判されているものです。官庁にとって日本の記者クラブ制度はこれ以上ないほど便利なものですが、報道各社には全くその自覚がないというあたりが、日本のメディアの政府からの独立度が世界で67位であるとされる所以です。
官邸が何の躊躇もなく加盟社にそんな文書を届けるということ自体が、両者の異常な関係を示しています。
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望月衣塑子を排除しろ！ 官邸が記者クラブに「申し入れ書」！
半歩前へ 2019年2月2日
首相官邸からの申し入れ書が話題になっている。昨年末、内閣記者会の加盟社に上村秀紀・総理大臣官邸報道室長の名前で届いた。
文書は官房長官会見での特定の記者の言動をクラブとして規制しろといわんばかりの内容だった、と雑誌「選択」が報じた。
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文書では「東京新聞の特定の記者」による質問内容が事実誤認であると指摘。
そして会見がネット配信されているため、「正確でない質問に起因するやりとり」は「内外の幅広い層の視聴者に誤った事実認識を拡散」させ、「記者会見の意義が損なわれる」と訴える。
仮に事実誤認なのであれば、そう回答すればいいようなものだが、この「特定の記者」が望月衣塑子氏であることは明白。要は望月氏の質問を減らせとクラブに申し入れているようなものなのだ。
同文書は最後に、「本件申し入れは、記者の質問の権利に何らかの条件や制限を設けること等を意図していない」という言い訳で終わる。よもや、圧力に屈するメディアなどいないとは思うが…。 （以上 選択出版）
首相官邸が東京新聞・望月記者を牽制 記者クラブに異様な「申し入れ書」
選択出版 2019年2月1日
首相官邸からの申し入れ書が話題になっている。昨年末、内閣記者会の加盟社に上村秀紀・総理大臣官邸報道室長の名前で届いた文書は、官房長官会見での特定の記者の言動をクラブとして規制しろといわんばかりの内容だった。
文書では「東京新聞の特定の記者」による質問内容が事実誤認であると指摘。そして会見がネット配信されているため、「正確でない質問に起因するやりとり」は「内外の幅広い層の視聴者に誤った事実認識を拡散」させ、「記者会見の意義が損なわれる」と訴える。
仮に事実誤認なのであれば、そう回答すればいいようなものだが、この「特定の記者」が望月衣塑子氏であることは明白。要は望月氏の質問を減らせとクラブに申し入れているようなものなのだ。
同文書は最後に、「本件申し入れは、記者の質問の権利に何らかの条件や制限を設けること等を意図していない」という言い訳で終わる。よもや、圧力に屈するメディアなどいないとは思うが……。 （選択出版）