共同通信と朝日新聞が16・17日に沖縄県の有権者を対象に、辺野古基地移設を巡る県民投票についての電話世論調査を行った結果、
共同調査では、「反対」と「どちらかといえば反対」を合わせると72･8％、「政府は投票結果を尊重すべきだ」は86･3％
朝日調査では、「反対」が73％、「投票結果を尊重すべきだ」は80％
でした。
米軍基地問題で「安倍内閣が沖縄の意見をどの程度聞いていると思いますか」の問いには、「十分聞いている」は４％、「ある程度聞いている」は17％でした（朝日）。
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沖縄県民投票について世論調査 辺野古移設「反対」が7割超
日刊ゲンダイ 2019年2月18日
共同通信と朝日新聞はそれぞれ１６、１７両日、沖縄県の有権者を対象に、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡る県民投票について、電話世論調査を実施した。
共同調査では、期日前投票や不在者投票を済ませた人を含め「投票に行く」と答えたのは９４．０％。そのうち６７．６％が移設に「反対」と答え、「賛成」の１５．８％、「どちらでもない」の１３．１％を大きく上回った。「反対」と「どちらかといえば反対」を合わせると７２．８％に達した。自民党支持層の３１．９％が「反対に投票する」と回答しており、「賛成」は４５．６％だった。
また「政府は投票結果を尊重すべきだ」との回答が全体の８６．３％にのぼった。
朝日調査では、投票に「必ず行く」と答えた人は７１％で、そのうち「反対」が７３％、「賛成」は１４％、「どちらでもない」は１０％だった。今回の投票結果を「尊重すべきだ」と答えた人は８０％に達し、「その必要はない」は１１％だった。
米軍基地問題で「安倍内閣が沖縄の意見をどの程度聞いていると思いますか」の問いに、「まったく聞いていない」が３９％、「あまり聞いていない」が３７％にのぼり、「十分聞いている」は４％、「ある程度聞いている」は１７％だった。