昨年末、首相官邸が報道室長名で内閣の記者クラブ加盟社に、事実上、東京新聞・.望月記者の質問を制限するよう要求する文書を出したことに対して、日本ジャーナリスト会議（JCJ）は8日、抗議声明を出しました。5日の新聞労連の抗議声明に引き続くものです。
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官邸、記者質問「制限」申し入れ ＪＣＪも抗議声明
東京新聞 2019年2月9日
日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）は八日、首相官邸が官房長官記者会見で東京新聞記者の質問を「事実誤認」と断定し、質問権を制限するような申し入れを官邸記者クラブにした問題を受け、「報道規制を図ろうとしたもので、民主主義社会では許されない」とする抗議声明を発表した。
声明は、菅義偉官房長官の記者会見で記者が質問中に官邸報道室長が数秒おきに「簡潔にお願いします」と繰り返して妨害し、質問内容が事実誤認と誹謗（ひぼう）中傷するような申し入れをするなど個人攻撃と思われる行為をしたと指摘。報道の自由、取材の自由、国民の「知る権利」に対する攻撃だ、と批判している。
官邸は昨年十二月二十八日、東京新聞の特定の記者が事実に基づかない質問を繰り返しているとして報道室長名で「事実を踏まえた質問」を要請する文書を記者クラブに提出していた。
西村康稔官房副長官は二月七日の記者会見で「質問権や知る権利を制限する意図は全くないと官邸報道室長から報告を受けている」と述べた。