普天間基地の移設計画に伴う名護市辺野古沖の埋め立てへの賛否を問う県民投票の結果は
▽「反対」43万4273票 （72.15％） （カッコ内は得票率）
▽「賛成」11万4933票 （19.10％）
▽「どちらでもない」５万2682票（8.75％）
で、投票率は52.48％でした。
「反対」票の全有権者に対する比率は37.65％で、県民投票条例で「結果を尊重」し、首相と米国大統領への通知を義務付けた全投票資格者数（有権者数）の４分の１（25％）を大きく上回りました。県民は、知事選や国政選挙などに加え、新基地建設の賛否だけを直接問う県民投票でも、明確な反対の意思を示しました。
しかし政府は今回の結果にかかわらず引き続き移設工事を進める方針で、政府と沖縄県の対立が一層深まることは避けられない見通しです。
今回の県民投票条例を直接請求した「辺野古」県民投票の会（元山仁士郎代表）は結果を受けて出した声明で「明確な反対の民意が示された今、問われるのは本土の人たち一人ひとりが当事者意識を持ち、国の安全保障と普天間飛行場の県外・国外移転について国民的議論を行うことだ」と強調しました。
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新基地反対７２％ ４３万４２７３票、有権者４分の１超
賛成１９％ どちらでもない９％ 投票率５２・４８％ 県民投票
琉球新報 2019年2月25日
米軍普天間飛行場の移設に伴う辺野古沿岸部埋め立ての賛否を問う県民投票が24日投開票され、即日開票の結果、開票率１００％で埋め立て「反対」の得票が有効投票総数の72・15％の43万４２７３票に達した。反対票は、県民投票条例で「結果を尊重」し、首相と米国大統領への通知を義務付けた全投票資格者数（有権者数）の４分の１を大きく上回る37・65％に上った。玉城デニー知事は「新基地建設の阻止に改めて全身全霊をささげる」と述べ、政府に方針の見直しと普天間飛行場の一日も早い閉鎖・返還を求める考えを強調した。結果を通知するため近く上京する方向で調整している。
一方、安倍晋三首相は、玉城知事が希望すれば週内にも会談に応じる方向で調整に入った。
投票率は52・48％で半数を上回った。有効投票総数60万１８８８票のうち、埋め立て「賛成」は11万４９３３票で19・10％、「どちらでもない」は５万２６８２票で８・75％だった。
県民投票に法的拘束力はないが、辺野古新基地建設を進める日米両政府が今後、県民の意思にどう対応するかが焦点となる。１９９６年に日米両政府が米軍普天間飛行場の返還に合意してから23年、県民は、知事選や国政選挙などに加え、新基地建設の賛否だけを直接問う県民投票でも、明確な反対の意思を示した。
投票率は昨年９月に行われた県知事選の投票率63・24％を約10ポイント下回った。一方、埋め立てに「反対」票は知事選時に玉城知事が得票した39万６６３２票を上回った。
今回の県民投票条例を直接請求した「辺野古」県民投票の会（元山仁士郎代表）は結果を受けて出した声明で「明確な反対の民意が示された今、問われるのは本土の人たち一人ひとりが当事者意識を持ち、国の安全保障と普天間飛行場の県外・国外移転について国民的議論を行うことだ」と強調した。その上で「政府は普天間の危険性除去（基地閉鎖・返還）を最優先に米国政府との交渉をやり直し、沖縄県内移設ではない方策を一刻も早く検討すべきだ」と提起した。
基地の整理縮小や日米地位協定見直しの是非を問うた96年の県民投票では賛成が89・09％に上り、有権者数の過半数（53・04％）に達した。投票率は59・53％だった。
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自民支持層も反対多数 無党派層は82% 沖縄県民投票
日経新聞 2019年2月24日
沖縄県民投票で共同通信社が実施した出口調査で投票動向を支持政党別にみると、普天間基地の辺野古移設を推進している自民党の支持層でも反対が48.0%に上り、賛成40.6%、どちらでもない11.4%を上回った。党県連が自主投票として静観したため、反対が膨らんだ可能性がある。「支持する政党はない」と答えた無党派層の反対は82.8%だった。
野党支持層は反対が圧倒し、立憲民主党と共産党で100%を占めた。ほかは国民民主党90.0%、社民党97.6%、地域政党・沖縄社会大衆党96.0%などとなった。
公明党支持層は反対54.8%、賛成25.8%、どちらでもない19.4%。無党派層の賛成は9.3%、どちらでもない7.9%だった。
自民党支持層で「政府は県民投票の結果を尊重するべきだ」としたのは74.8%、「尊重する必要はない」は21.8%となった。〔共同〕