安倍首相は昨年、憲法審査会を動かして自民党の「改憲素案」を提示しようと画策したものの失敗しましたが、決してあきらめてはおらず、全国289の小選挙区で「改憲推進本部」の設立を急がせるなど、今年に入って巻き返しに出ています。自衛隊員の募集に向けて、若者の名簿を強制的に集めることが、９条改憲の狙いの一つであることも明らかにされました。
自民党は、(1)９条への自衛隊明記の理由 (2)緊急事態条項の導入 (3)参議院の合区解消 (4)教育の充実 ― の改憲4項目を柱とする、全15ページの一問一答形式の資料「日本国憲法改正の考え方 ～ Ｑ＆Ａ」を作成し、同党所属の国会議員事務所に20日ごろ配布しました。
「Ｑ＆Ａ」がたとえば9条の改憲について、「自衛隊を明記してもこれまでと全くかわることはない」というような安倍首相一流のゴマカシに満ちているであろうことは、容易に想像できることで、「危険な資料」といえます。
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自民、改憲「Ｑ＆Ａ」配布 安倍首相の妄執 国会議員動員
しんぶん赤旗 2019年2月24日
自民党の改憲条文素案について、同党が一問一答形式の資料を作成し党所属国会議員に配布したことが２３日、分かりました。素案は安倍晋三首相のもとで同党がまとめており、９条への自衛隊明記など４項目の改憲を提案しています。９条改憲に固執する安倍首相のもと、同党が改憲策動の巻き返しを強めていることが鮮明になりました。
資料の題名は「日本国憲法改正の考え方 『条文イメージ（たたき台素案）』Ｑ＆Ａ」で、同党憲法改正推進本部が作成。表紙、目次を含め全１５ページで、素案への疑問に答える体裁です。関係者によると同党所属の国会議員事務所に２０日ごろ配布されました。
Ｑ＆Ａは、(1)９条への自衛隊明記の理由 (2)緊急事態条項の導入 (3)参議院の合区解消 (4)教育の充実 ― の４項目でまとめています。
焦点の９条について素案は、「必要な自衛の措置をとることを妨げず」「内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する」という条文を加えます。この追加についてＱ＆Ａは、「自衛権行使の範囲を含め（中略）これまでの憲法解釈についても全く変えることなく」と説明しています。
しかし戦力不保持と交戦権の否認を明記した憲法に自衛隊を書き込めば、９条の空文化につながり、海外での武力行使が無制限になってしまいます。
安倍首相は昨年、憲法審査会を動かして自民党の「素案」をもとに自民党案を提示しようと画策したものの失敗。今年に入って巻き返しに出ています。
１月２３日に、全国にある衆院小選挙区支部のすべてに「憲法改正推進本部」の設置を急ぐよう文書で党国会議員、都道府県連に通知。今月９日には党国会議員に、自民党改憲の考えを記した「憲法ビラ」を配布しています。
安倍首相も自民党大会（１０日）で市町村の「６割以上が（自衛隊員募集の）協力を拒否している」などと主張し、憲法に自衛隊を明記しようと呼びかけました。若者の名簿を強制的に集めることが、９条改憲の狙いの一つであることを“告白”しています。自民党政調会は、これに呼応して１４日に党国会議員に文書を出し、地元自治体が自衛隊募集に協力しているか確認するよう“圧力”をかけています。