「毎月勤労統計の改善に関する検討会」の座長（阿部正浩・中大教授）が厚生省に転送したメールに、厚労省の課長補佐（当時）が15年9月に、座長に「委員以外の関係者（＝中江首相秘書官・当時）と調整している中で」「サンプルの部分入れ替えで行うべきという意見が出された」とのメールを送っていたことが記載されていました。
安倍首相、中江・前首相秘書官、根本厚労相らが必死になって「官邸の関与はない」と答弁してきたのが虚偽であるという証拠が出てきたわけです。
秘書官が個人の見解を省庁などに押し付けるということはあり得ません。金子勝・立正大名誉教授は、「首相秘書官が個人的動機に基づいた『問題意識』を役所に伝え、政策に影響を与えたのであれば、職務専念義務に反し懲戒処分の対象となる。中江氏が厚労省に伝えた問題意識は『総理の意向』にほかならないので、厚労省も見直しに動いた（要旨）」（日刊ゲンダイ）と述べています。
安倍政権は、国会答弁を虚偽で固め、存在するメールの証拠を隠し、官邸の関与を必死の否定していますが、もはや限界です。事態は「官邸の関与を否定しようと悪あがき」をしたモリカケ問題と同じ経過を辿っています。
LITERAの記事を紹介します。
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統計不正で新たに「官邸関係者」明記の圧力メールが発覚！
安倍首相「いったん戻れ」の理由はこれだったのか
LITERA 2019年2月22日
圧力があった──そのことを証明する、決定的な証拠が出てきた。
それは、「毎月勤労統計の改善に関する検討会」（以下、検討会）で座長を務める中央大学・阿部正浩教授に対し、厚労省の手計高志統計情報部雇用・賃金福祉統計課長補佐（当時）が2015年9月14日の16時8分に送ったメール。国会では野党が何度もメールを公開せよと迫ってきたが、安倍政権はこれをひた隠しに。それがようやく衆院予算委員会の理事会でメールが公開されたのだ。
無論、安倍政権が積極的に開示したわけではなく、立憲民主党・逢坂誠二議員の説明によれば、阿部座長自らがこのメールを厚労省に転送したのだという。阿部座長がわざわざ転送しなければ、安倍政権は隠しつづけるつもりだったのだろう。
しかも、阿部座長に送られたこのメールに綴られていたのは、これまで安倍首相や中江元哉前首相秘書官、根本匠厚労相らが必死になって答弁してきた「官邸の関与はない」という主張を覆す、衝撃的なものだ。
委員以外の関係者と調整している中で サンプルの入れ替え方法について、部分入れ替え方式で行うべきとの意見が出てきました。
（ご存じのとおり、報告書（案）では、総入れ替え方式が適当との記載を予定していました。）
このため、第6回では、報告書（案）ではなく、中間的整理（案）の議論ということで とりまとめを行わせていただきたいと考えています。
併せてサンプルの入れ替え方法についても「引き続き検討する」というような記述とする予定です
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これまで国会では、「委員以外の関係者」＝中江首相秘書官が「部分入れ替え方式を検討すべきではないか」と伝えていたと説明されてきたが、メールを見ると、実際は「部分入れ替え方式で行うべき」と明確な圧力がかけられていたのである。さらには、このメールにあるとおり、2015年8月7日におこなわれた検討会の第5回会合では、阿部座長が「検討会の方向性としては、総入れ替え方式で行うことが適当であるということにさせていただければと思います」とまとめていたが、メールが送られた2日後の9月16日におこなわれた第6回会合では一転、「サンプル入れ替え方法については、引き続き検討することとする」と方針を変更されている（ちなみにこの日、阿部座長は会合を欠席）。
つまり、中江首相秘書官の「部分入れ替え方式で行うべき」という圧力によって、検討会の方針はものの見事にねじ曲げられたのである。これを「官邸の関与」と言わずして何と言おう。
これだけでも驚きの内容だが、衝撃的な事実はまだある。今回、新たにもうひとつ、2015年9月4日に手計高志課長補佐が阿部座長に送ったメールが公開されたのだが、そこにはこう書かれていた。
〈現在、検討会での検討結果等については
官邸関係者に説明をしている段階であります〉
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中江首相秘書官は国会で“厚労省から検討会設置の報告は受けたが、検討の途中や結果の報告を受けた記憶はない”と言い張ってきたが、これは完全な虚偽答弁で、厚労省は安倍官邸に逐一報告を入れていたのだ。その上、手計課長補佐はこうして、わざわざ阿部座長に〈官邸〉の二文字をちらつかせていたのである。
しかも、このメールが送られた前日である3日は、中江首相秘書官が安倍首相にこの統計調査の方法の問題を伝えた、その日だ。
これは偶然なのか、それとも統計調査の方法の問題を聞いた安倍首相が変更の指示を出し、中江首相秘書官がさっそく厚労省に圧力をかけた結果なのか──。その真相はいまは不明だが、ただ、たしかなことは、安倍政権が必死になって隠してきたこれらメールの中身に、安倍首相が相当な焦りを見せていたことだ。
このメールの内容を追及された根本厚労相に安倍首相が「いったん戻れ！」
本サイトで昨日お伝えしたように、21日の衆院予算委員会でこのメールについて立憲民主党の長妻昭議員に追及された際、根本厚労相はしどろもどろになり、「えー、厚生労働省から阿部座長に送ったメール……。どういうメールって話ですっけ。厚生労働省から阿部座長に送ったメール、だと思います」などと無意味な答弁を繰り返した。そして、長妻議員から「中身は？」と訊かれ、根本厚労相が狼狽していると、安倍首相は自席から「いったん戻れ」（「いったん下がれ」とも聞こえる）と指示。この指示を受けて根本厚労相が「いったん戻ります」と言い、答弁をやめて自席に戻るという、とんでもない事態が展開された。
しかし、今回のメール公開で、安倍首相が議場に響く声で「戻れ」あるいは「下がれ」と指示を出した理由も合点がゆく。なにせメールには「官邸の関与」がはっきりと示されていたからだ。そして、メールの中身を問われて安倍首相が焦って根本厚労相の答弁を封じ込めた言動、それこそが安倍首相の関与を証明しているようなものだろう。
国会答弁を虚偽で固め、存在するメールの証拠を隠蔽し、挙げ句、大臣の答弁さえやめさせてしまう。そこまでするのは、やましいことがあるからに他ならない。安倍首相の指示があったのかどうか、今後も徹底した追及が必要だ。 （編集部）