集団的自衛権行使容認の閣議決定に向けて与党協議を行ってきた公明党執行部は、２４日に自民党の高村副総裁が新たに示した試案が、行使に歯止めをかけたいとする公明党の主張に沿ったものだと評価して、合意する方針を固めました。
政府・自民党は、来月１日にも閣議決定を行う方向で調整を始めたということです。
２５日頃に公明党が合意するのではないかという観測記事は、かなり早くから流れていました。予定調和的結論に期日までぴったりと合わせるというのでは、むなしい徒労感だけが募る話です。
新しい案は、「他国に対する武力攻撃であっても、日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆されるおそれがある場合」としていた第１の要件について、「他国」を「日本と密接な関係にある他国」に、「おそれ」を「明白な危険」に修正するというものです。
また、自衛権発動の３要件の②は、本来は「この場合にこれを排除するために他に適当な手段がないこと」ですが、それを「これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと」に改めるというのが、当初から提示されている自民党案です。
わざわざ余計な敷衍をしているのは、政府が、海外での戦争が「我が国の存立を全うし、国民を守るために」必要だと判断するならばそれに参戦できる（＝『自衛権』を行使できる）、と解釈するための仕掛けです。
公明党の北側副代表は２４日に示された提案を、「公明党の意見を踏まえて修正されていて、行使の『歯止め』になっている」という評価ですが、提案した高村自民党副総裁の方は、「この修正された文言でも、政府が集団的自衛権に関係するとしている８事例すべてが視野に入っており、それができなくなる可能性はない」と述べています。
要するに集団的自衛権の行使が何の制約もなく出来るということです。
昨年末の秘密保合法の制定に続いて、更に大きく国を曲げる決定がなされようとしています。
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自公 集団的自衛権で合意へ
NHK NEWS WEB 2014年6月25日
公明党執行部は、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定の柱となる、自民党の高村副総裁が新たに示した試案について、行使に歯止めをかけたいとする公明党の主張に沿ったものだと評価し合意する方針を固めました。
これを受けて、政府・自民党は、来月１日にも閣議決定を行う方向で調整を始めました。
集団的自衛権などを巡る９回目の与党協議が、２４日開かれました。この中で、座長を務める自民党の高村副総裁は、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定の柱となる、憲法９条の下で認められる武力行使の３要件について試案を新たに示しました。
試案は「他国に対する武力攻撃であっても、日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆されるおそれがある場合」としていた第１の要件について、「おそれ」という文言を「明白な危険」に、「他国」という文言を「日本と密接な関係にある他国」に修正したうえで、こうした武力の行使は「自衛の措置」に限られるなどとしました。
そして、武力の行使は「国際法上は、集団的自衛権が根拠となる場合もある」とする一方、「憲法上は、あくまでも日本を防衛し、国民を守るための、やむを得ない自衛の措置として、初めて許容される」としています。
この試案について、高村氏は「公明党の『将来的に解釈がより広がることを制限しよう』という趣旨はよく理解しており、『おそれ』より、『明白な危険』のほうが、より縛りは強くなるのではないか」と述べ、公明党の北側副代表は「公明党の意見を踏まえて修正されていると理解している」と評価しました。
公明党執行部は、試案に基づく武力行使は、憲法９条で許される自衛の範囲内であり、集団的自衛権の行使に歯止めをかけたいとする公明党の主張に沿ったものだとして、試案を受け入れ、与党協議で合意する方針を固めました。
ただ、公明党内には「これまでの議論は不十分で、国民の理解が得られない」といった慎重な意見も根強くあることから、執行部は、２５日以降、党内で議論を集中的に重ねるなどして合意方針に理解を求めることにしています。
こうしたことを受けて、政府・自民党は、２７日の与党協議を経て、来月１日にも集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定を行う方向で調整を始めました。
集団的自衛権容認で大筋合意 公明、文言修正で妥協
朝日新聞 2014年6月24日
自民、公明両党は２４日の与党協議で、憲法の解釈を変えて他国を武力で守る集団的自衛権を使えるようにすることで大筋合意した。自民が集団的自衛権の行使を認める閣議決定の原案を示したのに対し、公明はおおむね受け入れた。両党は憲法９条のもとで専守防衛に徹してきた日本の安全保障政策を大転換する。
「平和」を結党理念とする公明は当初、集団的自衛権の行使を認めることに慎重だった。だが、行使容認へ安倍晋三首相の強い意向が示され、連立政権を離れないと決断したことから、限定的な行使を条件に容認することで妥協した。
自民党の高村正彦副総裁は１３日の与党協議で、閣議決定原案の根幹に当たり、集団的自衛権を使う際の前提条件となる「新３要件」を公明に提示。「他国に対する武力攻撃が発生し」た際、「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがあること」を条件とした。だが、公明があいまいな部分があるとして納得しなかったため、自民が再考していた。