ＮＨＫの世論調査によると、安倍内閣を「支持する」は５２％、「支持しない」は３２％でした。先月より「支持する」は４ポイント下がり、「支持しない」は、３ポイント上がりました。
日本が集団的自衛権を行使できるようにすべきだと思うかについては、「行使できるようにすべきだ」と「行使できるようにすべきでない」がそれぞれ２６％で、「どちらともいえない」が４１％でした。
また、これまでの政府の憲法解釈を変更することで、集団的自衛権を行使できるようにすることについては、「賛成」が２２％、「反対」が３３％、「どちらともいえない」が４０％でした。
自民党が「集団的自衛権の必要最小限度の行使は憲法上許される」と主張していることに、「納得できる」は２５％、「納得できない」が３１％、「どちらともいえない」が３７％でした。
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安倍内閣支持率 ５２％
NHK NEWS WEB 2014年6月9日
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は５２％、「支持しない」と答えた人は３２％でした。
ＮＨＫは、今月６日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは１５５２人で、６７％に当たる１０４６人から回答を得ました。
それによりますと、▽安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より４ポイント下がって５２％でした。
一方、▽「支持しない」と答えた人は、３ポイント上がって３２％でした。
支持する理由では、▽「他の内閣より良さそうだから」が３４％、▽「実行力があるから」が２７％、▽「政策に期待が持てるから」が１８％だったのに対し、支持しない理由では、▽「政策に期待が持てないから」が４５％、▽「人柄が信頼できないから」が１７％、▽「支持する政党の内閣でないから」が１４％となっています。
次に、６つの政策課題を挙げて、国がいま最も力を入れて取り組むべきだと思うことを聞いたところ、▽「社会保障制度の見直し」が２３％、▽「景気対策」が２２％、▽「原発への対応」が１４％、▽「財政再建」と「外交・安全保障」が１１％、▽「東日本大震災からの復興」が１０％でした。
安倍内閣の経済政策について尋ねたところ、▽「大いに評価する」が７％、▽「ある程度評価する」が５４％、▽「あまり評価しない」が２７％、▽「まったく評価しない」が８％でした。
景気が回復していると感じるかどうかについては、▽「感じる」が１６％、▽「感じない」が４３％、▽「どちらともいえない」が３７％でした。
一方、日本が集団的自衛権を行使できるようにすべきだと思うかどうかについては、▽「行使できるようにすべきだ」と「行使できるようにすべきでない」がそれぞれ２６％で、▽「どちらともいえない」が４１％でした。
また、安倍総理大臣は、これまでの政府の憲法解釈を変更することで、集団的自衛権を行使できるようにすることに意欲を示していますが、この考えに賛成かどうか聞いたところ、▽「賛成」が２２％、▽「反対」が３３％、▽「どちらともいえない」が４０％でした。
自民党は、集団的自衛権の行使について、「国の平和と安全を維持し、存立をまっとうするための必要最小限度の行使は、憲法上許される」と主張していますが、この主張に納得できるかどうか尋ねたところ、▽「納得できる」が２５％、▽「納得できない」が３１％、▽「どちらともいえない」が３７％でした。
日本維新の会が、結いの党との合流を巡る意見の違いから、分党することについて尋ねたところ、▽「大いに理解できる」が１１％、▽「ある程度理解できる」が２７％、▽「あまり理解できない」が３２％、▽「まったく理解できない」が２１％でした。